3月１日付けの広島県福山市の情報誌「経済リポート」の政界リポート欄に、谷合参院議員の記事が掲載されました。
以下、経済リポートの記事を転載します。
（東京事務所）
雇用が不安定なフリーターやニートが増加する中、若者の雇用対策が社会問題になっている。「日本は諸外国に比べ、若年者の社会保障に関する支出割合が低い。現役世代への社会保障施策にもっと力を入れるべき」と持論を訴える谷合正明参議院議員を取材した。
公明党の全国青年局長を務める谷合氏は、若者を取り巻く社会情勢をいち早くキャッチし、緊急に対応すべき課題に取り組んでいる。2月4日に行われた参院予算委員会でも若年者雇用対策や無年金者・低年金者対策などについて福田康夫首相、舛添要一厚生労働相に迫り、格差社会対策を含め、青年のための省庁横断的な総合的政策展開を求めた。
「バブル崩壊後、非正規雇用の割合が一気に増え、今や従業員500人以上の大企業では８割近くが派遣を利用。若者の２人に１人が非正規雇用で、派遣は150万人規模とまでいわれる。日雇い派遣の原則禁止で、失業者があふれることがないよう、かつて企業が中心的役割を担っていた雇用の確保と所得の平等というセーフティーネットを、政府が構築する時がきている」と谷合氏は話す。
●ジョブ・カードの周知徹底を
今年4月から導入される職業教育訓練の履歴などを記録した証明書を発行し、就労しやすくする「ジョブ・カード制度」について同制度に参加する企業を増やす必要性を訴える。「非正規雇用から正規雇用へ移りたいとしている割合がここ十年で倍増しており、移行援が必要となっている。フリーターの職歴もまっとうに評価してもらえる仕組みづくりに力を入れたい」。またニート対策に関しても「地域若者サポートステーションの倍増や質の向上、各地域の教育委員会との連携を密にしなくてはならない」と強調する。
●アフリカ支援を重視
今年は、国内で主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）やアフリカ開発会議など重要な国際会議が相次いで開かれる。谷合氏は「アフリカ支援は、食糧危機や環境問題ともつながっている。参院政府開発援助（ＯＤＡ）特別委員会の理事として、まずは1人でも多くの日本人にアフリカの実情を知ってもらえるよう、積極的に活動していきたい」と力を込めた。
取材 行吉 珠利
（3/3付 経済レポートより転載）
若者の雇用対策に注力…省庁横断の施策強化を