【主張】公明はワカモノのミカタ

4月28日付け公明新聞3面の「主張」欄に、先日からお知らせしています公明党青年局の新たな青年政策である「ユースポリシー２００８『ワカモノのミカタ』」について、記事が掲載されました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
青年の力で日本を勢いのある国に
青年局の意欲的提案
経済のグローバル化が進み、新興国が台頭する中、人口減少社会を迎えたわが国の先行きを懸念する声は強い。日本を“沈みゆく国”とさせないために、今こそ具体的な行動に踏み出したい。
日本が将来にわたって活力を維持するためには、未来を担う青年たちの活躍が欠かせない。先日、公明党青年局が発表した「ユースポリシー２００８『ワカモノのミカタ』」では、環境対策や青年の社会参加、雇用対策などで数多くの意欲的な提案がなされている。
今年（２００８年）の７月７日から、日本を議長国として開催される「北海道洞爺湖サミット」では、地球環境問題が主要テーマの一つとなる。ユースポリシーでは、サミットの初日に当たる７月７日を「クールアース・デー」（地球温暖化対策の日）と定め、全世界でこの日を地球温暖化問題への理解を深める日とするよう提案、併せて全国の家庭や職場で一斉に明かりを消すライトダウンキャンペーンも主張している。
地球温暖化対策の前進には、世界が危機感を共有し、一致して取り組むことが欠かせない。しかし、排出大国といわれる各国の取り組みを見れば、足並みがそろっているとは言い難い。日本が世界に向けて積極的に温暖化問題へのメッセージを発信していくことの意義は大きい。
また、ユースポリシーには、使用済み携帯電話などのリサイクルも盛り込まれている。携帯電話には、金や銀といった貴金属のほか、希少金属（レアメタル）が多く使われている。希少金属は最近の需要の高まりによって価格が高騰する一方で、枯渇を心配する声も上がるほど注目を集めている。しかし、現状では、携帯電話は家電リサイクル法の対象外であり、多くは廃棄物として焼却・埋め立て処理されているのが実態だ。
家電製品などに含まれる希少金属の全保有量では日本は世界有数の“資源国”とされており、「都市鉱山」とも報道される使用済み携帯電話の適正な処理と回収は、急所を突いた取り組みだといえる。
このほか、青年の社会参加については、内閣に青年担当大臣・庁を設置することや行政の意思決定に大きく影響を及ぼす審議会への青年の積極的な登用、１８歳選挙権の導入なども提唱している。
青年の積極的な政治参加は、民主主義社会の活性化に資する。また、わが国の現状をみれば、世界に類例のない速さで少子高齢化が進み、若者には一層の社会貢献を求めていかざるを得ない。現在の青年層は、年金や医療などの社会保障制度の支え手でもあり、巨額の財政赤字や環境問題を放置すれば、将来的に負担のツケ回しを被ることにもなりかねない。であるならば、当事者である青年の声を積極的に政策に反映させる仕組みが、やはり必要だ。
このほか、雇用対策では、非正規労働者の待遇改善に加え、未来の産業づくりとして、マンガやアニメなど、世界の注目を集めるわが国のコンテンツ産業の国際競争力強化や知的財産権の保護などにも取り組む方針を示している。
見方を理解し味方に
「ワカモノのミカタ」には、ワカモノの目線に立つという「見方」と、ワカモノのために政治を行うという「味方」の二つの意味が込められている。公明党は、日本を再び“勢いのある国”とするために、ワカモノの目線を理解し、温かくはぐくむ味方であり続けたい。
（4/28付　公明新聞より転載）