谷合参院議員は5月21日、参院決算委員会で質問しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
退職手当返納を
参院決算委で谷合氏
21日の参院決算委員会で公明党の谷合正明氏は、国家公務員の退職手当について、現行制度では、手当支給後に懲戒免職相当の不祥事が発覚しても返納させることができないことを挙げ、「主権者である国民からすれば、到底受け入れることができない仕組みだ」と指摘。「信頼回復を図るためにも、返納の方向で考えるべき」と訴えた。
増田寛也総務相は、返還事由の拡大と懲戒免職相当の場合の返還を可能にするよう「鋭意検討している」とした上で、「制度の整備を図りたい」と述べた。また谷合氏は、国の出先機関と地方自治体による二重行政がムダとなっていると指摘し、「統廃合をしっかり進めるべき」と訴えた。
（5/22付 公明新聞より転載）
公務員の信頼回復へ