在外被爆者が海外から被爆者健康手帳を直接申請できるようにする議員立法の中身について、ようやく自民・公明の与党と民主党との間で合意ができた。昨日、実質的にはじめて、実務者レベルでの3党協議をおこない、現在与党が衆議院に提出している法案を土台に附則事項を書き加えることで、その修正案を今国会中に成立を目指すことで合意した！（写真は3党の記者会見の様子）
よほどのことがない限り、不成立ということはありえない。
昨年、与党PTが8月に設立された際、公明党側から在外被爆者の問題も原爆症認定訴訟の解決とあわせて検討すべきであると主張した。
昨年の10月には、韓国、アメリカ、ブラジルから被爆者の方々を招聘し、舛添厚生労働大臣に会っていただいた。12月に与党の議員立法を衆議院に提出し、いち早い成立を目指していたが、ねじれ国会の状況下で与野党の協議が進展しなかった。
今国会も予算が成立した4月以降、何度か民主党にも働きかける中、会期末を前に合意できたことはうれしい。
早速、来日中の在ブラジル原爆被爆者協会の森田会長ほか在外被爆者関係者へ、一報をいれた。大変、喜んでいただいた。この法案は、手帳申請が海外から可能になるという手続き上の問題がクリアされるだけではない。在外被爆者の存在をはじめて法律上明らかにしたことで、在外被爆者が抱える種々の問題の解決の糸口になるということが大変に意義深いことなのだ。
（谷あい）
在外被爆者の救済が実現へ！ 海外からの手帳申請が可能に