谷合参院議員は2月17日、在外被爆者に援護法適用を実現させる議員懇談会に出席しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
超党派による「在外被爆者に援護法適用を実現させる議員懇談会」は１７日、衆院第２議員会館で会合を開き、韓国、ブラジル、米国の各在外被爆者協会の代表らと意見交換した。公明党から坂口力副代表（同懇談会顧問）、斉藤鉄夫環境相（同事務局長）、谷合正明参院議員が出席した。
席上、被爆者団体側は、各国の被爆者の高齢化が進み、大部分ががんなどで闘病中である現実を訴えるとともに、被爆者健康手帳の日本国外からの申請・取得を可能にすることなどを要請した。
（2/18付 公明新聞より転載）
在外被爆者の支援で議員懇談会