公明党学生局による「STUDENT POLICY 2009」 を発表しました。
こうした学生政策を政党が発表するのは初めてではないでしょうか。
学生局が発足して４か月半が経過。就職意識のアンケート調査を実施してきたり、現役学生との懇談を続けてきた結果、学生の目線にたった政策集が必要だと認識し、この度、策定いたしました。
４つの柱からなるSTUDENT POLICYですが、特に給付型奨学金の創設、心の悩みの相談体制強化、就職活動バックアップといった個別政策については、今回の衆議院総選挙で学生の皆さんに強く訴えてまいりたいと思います。
以下、全文を掲げます。
１、「学ぶチャンス」を全力で支援します！
「給付型奨学金制度」の創設
●経済的な理由で就学が困難となり教育を受ける機会が奪われることのないよう、返済が不要な「給付型奨学金」を創設します。
一人ひとりに応じたきめ細かな奨学金制度を構築
●大学ごとの採用枠の撤廃などを図り、希望するすべての学生に奨学金を貸与できるようにします。また、無利子奨学金や海外留学を希望する学生への奨学金を拡充します。奨学金の返還についても、着実に返還が可能となるよう、所得に応じた返還の仕組みとするなど、一人ひとりに応じたきめ細かな奨学金制度を構築します。また、文部科学省所管の各種学校のほか、厚生労働省所管の職業能力開発総合大学校などの他省庁所管の学校についても、奨学金に準ずる支援策の拡充を図ります。
入学時の経済的負担を軽減
●入学時に入学金や授業料など多額な経済的負担が発生し、一時的に負担が重くなる現状を解消するため、入学時奨学金（入学時増額貸与：最大５０万円）の貸与時期が入学手続き時に間に合うよう、大学との連携を含め改善します。
大学等における「授業単位互換制度」の拡充
●協定を結んだ他大学等の授業の受講が可能となり、取得した単位を自分の大学等の卒業単位とすることができる「授業単位互換制度」を拡充します。また、国内のみならず、国を超えた学術振興や国際交流のため、海外大学との単位互換制度も推進します。
生涯学習の推進
●通信教育の推進や社会人が受講できる大学講座の開設を促進するなど、働きながら学べる環境の整備を推進します。
２、「キャンパスライフ」を全力で支援します！
学生の生活・心の相談体制を整備
●学生に対する生活や「うつ病」をはじめとした心の悩みなどメンタルヘルスに関する研修会や講習会を拡充します。また、健康診断時のカウンセリングの推奨や訪問カウンセリングなどの支援体制を充実させます。臨床心理士などの支援が受けられる「地域若者サポートステーション」の支援体制を強化し、大学との連携を図ります。
学生のストーカー被害対策を強化
●ストーカー被害への対応を強化するため、大学等での被害防止の講習会、研修会の開催を推進します。また、大学等における被害防止の行動計画策定を推奨します。
薬物乱用防止対策の拡充
●大麻などの学生における薬物乱用を防止するため、大学内での「薬物乱用防止キャラバンカー」の活用や講習会の開催など学生の薬物乱用防止対策を拡充します。また、大麻取締法を見直します。
学生スポーツの充実
●学生スポーツの振興を図るため、スポーツ競技に優れた技能を持つ学生への支援を強化します。また、他大学のスポーツ科目を受講できるよう、単位互換制度の導入を促進します。
文化・芸術の振興
●文化・芸術関係の仕事を志す学生に対し、アトリエなどの表現の場を提供できる体制を整備します。また、文化・芸術の人材育成に関連する国の予算を増額します。
「ギャップイヤー制度」の導入
●英国で導入されている、大学入学前の一定期間に職業体験やボランティア等を経験できる「ギャップイヤー制度」を日本でも導入します。
※「ギャップイヤー制度」
大学入学決定者が入学前に一定期間（約1年間）、ボランティアや旅行、職業体験などをする期間に充てることで、大学での専攻についての目的が明確になる等の効果が見込まれる制度。
外国人留学生への支援を強化
●経済危機や円高の影響を受け、困窮している外国人留学生の生活を支援するため、経済的支援策の拡充や留学生宿舎への援助などを講じます。また、留学生への生活相談体制の整備を図ります。
３、「就職活動」を全力で支援します！
就職活動における早期化・長期化を是正
●就職活動の早期化・長期化に対し、学生が学業に集中できない憂うべき状況に対し、就職活動の解禁日の復活や平日の企業訪問の自粛、通年採用の推進など、企業・学生双方にとって、より有益で望ましい新たな就職活動に関するルール作りを図ります。また、既卒者や通信教育で学ぶ学生に就職の門戸を閉じることになる新卒者制限の撤廃を企業団体に要請します。
就職相談の体制を強化
●大学内の就職相談・指導体制の充実のための支援を強化します。また、学生が就職に関し相談できる機能が少ないことから、まずジョブカフェなど就労支援の機能強化を図るとともに、サテライト（出張）機能の充実など大学との連携の強化を図ります。公的就労支援機関の就労支援のスキル・ノウハウを提供し、大学の学生に対する広報等の充実を図ります。夜間に通う二部学生が相談可能となるよう、相談窓口の開設時間の柔軟化など支援策を強化します。
ジョブカード制度の対象を拡大
●ジョブカード制度の活用について、就職困難者に限らず、学生などへの対象拡大を図り、学生への利用促進を図ります。
インターンシップの利用を拡充
●職業教育の一環として、インターンシップの利用拡大を図るため、インターン期間の長期化や学校等での単位化を推進するとともに、受け皿となる企業を拡大するため、インターンシップを受け入れる中小企業への支援策を講じます。また、官公庁での受け入れを拡充します。
就職活動の費用負担を軽減
●経済危機の現状に鑑み、就職活動の費用負担の軽減に対する支援措置を講じます。特に、地域活性化に資する地方へのＵＪＩターンを進めるため、学生の負担軽減をはじめとする総合的支援策を講じます。
内定取り消し問題への対策
●悪質な内定取り消しを行った企業名の公表などの規制を強化します。また、内定者と企業との間の労働契約を明確化するなど内定取り消しが起こらない仕組みを構築します。
「ポスドク」（ポストドクター）問題への対応策の推進
●大学院の博士課程を修了した研究者（ポストドクター）の一般企業での就職が困難な状況を解消するため、大学や産業界との連携の強化を図り、就労支援体制を強化します。また、官公庁における採用特別枠を設けるなど、それぞれの研究成果や技能を積極的に社会に反映できる対策を講じます。社会的スキルのアップを図るために、相談体制や講習会など総合的な支援体制を構築します。
４、「学生のための未来」を全力で支援します！
１８歳選挙権の実現
●若者の声が政治の場により反映される仕組みをつくるため、１８歳選挙権を実現します。
「産官学連携推進基本法」（仮称）を制定
●企業と行政、大学・研究機関が連携して製品開発にあたる「産官学連携」を総合的に支援する「産官学連携推進基本法」（仮称）の制定をめざし、産官学連携のための財政支援を強化します。学生が、自ら研究開発した技術を産業界で積極的に活用し、海外展開などを後押しする体制を強化します。
「学生都市構想」の推進
●学生が人口に占める割合が高い地方自治体などが「学生の視点」で「学生のため」のまちづくりをめざし、自治体が作成した「学生都市構想」を国が認定した場合、財政支援や各種特例措置などを活用し、省庁横断型の都市整備や地域活性化事業を展開できるよう体制を整備します。
以上
（谷あい）