【主張】“学び”の機会を必ず守る

谷合参院議員が局長を務めている「学生局」の「スチューデント・ポリシー２００９」について、公明新聞の主張欄に記事が掲載されましたので、紹介いたします。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
英知の眼で「若者の味方」を見極めよう
政党初の学生政策集

公明党の学生局（谷合正明局長、参院議員）がまとめた、政党として初めての学生政策集「スチューデント・ポリシー２００９」に、大きな反響が寄せられている。日本を元気にするには、若い力、中でも次代の日本を担う学生の情熱と行動力が必要だ。
学生政策は、（１）学ぶチャンス（２）キャンパスライフ（学生生活）（３）就職活動（４）学生のための未来――の４本柱で構成される。
「学ぶチャンス」の支援策では、経済的理由で教育を受ける機会を奪われないようにするため、返済不要な「給付型奨学金」の創設を提唱。さらに、入学時奨学金の貸与時期を入学手続きに間に合わせる対策や、生涯教育の推進などを盛り込んだ。
昨秋以降の経済危機で家計が急変し、教育費負担に頭を悩ます家庭は少なくない。事実、学校の窓口で奨学金の申請が急増した、との報告は各地で聞かれる。また、学生自身の生の声として、進路を変えざるを得なかった実情も、数多く寄せられている。
不況のあおりは世代を問わず、全国の至る所に及んでいるとはいえ、学生が秘める多様な可能性を、芽も出ていないうちに潰してしまうことは許されない。教育費負担の軽減に、粘り強く取り組みたい。
一方、「キャンパスライフ」支援では、心の病などのメンタルヘルス（心の健康）に関する講習会開催などを推進。「就職活動」支援では、大学内の相談体制の充実を提案しており、ジョブカフェなどの公的就労機関との連携を強化するほか、相談窓口の開設時間を柔軟化させ、夜間に通う二部学生が利用しやすくする。さらに、インターンシップ（企業での就業体験）の利用拡大や就職活動の費用負担軽減策、大学院生の就職問題対策も盛り込んだ。
就職に関して、２０代前半の若者は、いまや４割超が非正規労働者となっている。若者の間には、半ばあきらめに近い感情も広がりつつあり、学生自身の懸念も強い。若者が未来を信じて意欲的に学ぶことができなければ、日本の将来は限りなく暗いと言わざるを得ない。早急な対応が求められる。 　また、「学生のための未来」の支援策では、１８歳選挙権の実現を要請。少子高齢化の進展もあり、若年層には今後、一層の社会貢献が求められる。ならば、民主主義社会に参画する権利と義務に関しては、幅広く門戸を開くのが好ましい。
若者の低い投票率

谷合学生局長は１７日、学生政策発表の記者会見で、「学生の声を政治に反映させるため、全力で取り組む」と強調した。 　２０代の投票率は、時に３０％台前半にまで落ち込む。現状のままでは、学生の声を政治に反映させるのは難しい。学生らしい英知の視点で、本当に若者のために政治を行っているのはどの党なのかを見極め、投票することで、若者自身の声を政治の場に届けていくことが必要だ。
（公明新聞：2009年7月23日より、転載）