東京・高田馬場にある日本児童教育専門学校を訪れました。
同校では、緊急人材育成・就職支援基金に基づく、「基金訓練」を実施しています。
今日はそのうちのパソコンマスター科の訓練（32名）を視察しました。20代から60代まで幅広い年齢層で、PCの経験が全くない方も10人います。3ヶ月間、受講料が無料で受けられるもので、さらに要件を満たした方には、10万円の給付金が支給されます。
この基金は、6月補正で成立した基金ですが、3年間で訓練受講者35万人、給付金受給者30万人を目標に事業がスタートしました。
受講生から話を聞きました。これまで力仕事の現場で働いており、パソコンを一から勉強して習得する機会がなかったとのこと。これを機会に就職活動に励んでいきたいと語っていました。
厚生労働省、中央職業能力開発協会、雇用・能力開発機構、そして学校法人敬心学園の関係者の皆様と意見交換。これには山本かなえ参議院、そして馬場日野市議、大越隅田区議も同席しました。
民主党がこの基金7000億円を天下り団体が運営しているということで、ムダと位置づけ、執行停止をチラつかせています。しかし、現場に何の指示もきていません。
職業訓練ならびに給付金の制度自体は、民主党も賛成なんですから、現場に不安をあおるようなことは止めるべきです。3党連立政権合意では、「職業訓練期間中に手当を支給する『求職者支援制度』を創設する」とうたわれています。まさに、今、実施している事業のことと同じです。
緊急に7月から開始したため、運営面で改善面が多いことは今日の視察でも分かりました。しかし、建設的に批判していくことが大事であり、天下り団体への補助金＝無駄ではあまりに短絡的です。
本当に仕事を求めている人、この給付金を活用している人、また人材育成という事業実施のために仕事をしている専門学校など、様々な関係者がいます。現実に民主党の執行停止の報道が出てから、心配の問い合わせが増えています。
実像に迫ることなく、安易なイメージで論評すべきではないと考え、本日、青年委員会で視察をしました。
（谷あい）
基金訓練は継続すべき