【主張】薬物汚染　憂慮される若者への広がり

谷合参院議員が、党青年委員長として力を入れている「薬物対策」に関する記事が掲載されました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
来月（１０月）から防止運動社会全体で根絶の機運高めよう

有名芸能人の大麻や覚せい剤の所持・使用事件が相次ぐなど、薬物汚染が日本社会に深刻な影を落としている。根絶への取り組みを格段に強化したい。
警察庁の調べによると、今年（２００９年）上半期（１～６月）に大麻の所持や栽培などで検挙した件数は昨年同期比１３．４％増の１９０７件、検挙人数も２１．３％増の１４４６人を数える。いずれも上半期の統計が残る１９９１年以降で最多だ。
大麻以外でも、覚せい剤の摘発件数は前年同期比で１割ほど減ったものの、押収量は６．４倍の２６３キロに急増している。ＭＤＭＡなど合成麻薬の押収や検挙も依然、増加傾向にある。
憂慮されるのは、中高校生や大学生など１０代、２０代の若者の間で特に汚染が激増していることだ。上半期中に大麻絡みの事件で摘発された１４４６人のうち、８５％が初犯で、６３％が２０代以下という数字がその実態を裏付けている。
低年齢化が進み、薬物がこの国の青少年たちの未来をむしばみつつある現実を深刻に受け止めたい。
薬物が若い層に広がっている背景の一つとして、専門家らは一様にインターネットの普及を指摘している。大麻の種子販売や栽培法、脱法ドラッグの入手ルートなどの情報がネット上にはんらんし、「若者たちはほとんど罪意識のないまま、興味本位で安易に手を出している」（警察庁）というのだ。ネット取引の監視を強化し、規制のあり方を見直すべき時期に来ているのかも知れない。
薬物売買を資金源としている暴力団の取り締まり強化も必要だろう。密輸・密売に暗躍する外国人犯罪組織にも一層厳しい監視の目を光らせてほしい。
だが、何にも増して重要なのは、「薬物許さず」との強い意思を社会全体で持ち合い、撲滅への機運を高めることだろう。若者が一時的な好奇心で薬物に手を染める風潮そのものを変えない限り、薬物の根絶は実現し得ないからだ。
家庭や地域、学校など“足下の大人社会”の責任と役割を自覚したい。
公明、対策強化に全力
公明党は「薬物乱用防止キャラバンカー」による啓発活動を１０年以上も前から推進するなど、党青年委員会（谷合正明委員長＝参院議員）を中心に薬物対策に全力で取り組んできた。
今月（９月）１７日には、薬物依存者に対する更生指導を集中的に実施している埼玉県内の少年刑務所を青年委員会で視察し、「薬物対策への取り組みをさらに加速させる」（谷合委員長）ことを確認したばかりでもある。
折しも来月１日からは、「麻薬・覚せい剤乱用防止運動」がスタートする（１１月３０日まで）。この機会を生かし、薬物一掃への決意を日本社会の総意として示せぬものか。
警察や自治体、市民団体、教育機関などと協力して、公明党は運動の成功に向けても全力で取り組む覚悟である。
（公明新聞：2009年9月25日より転載）