谷合参院議員は15日に発表した「若者の雇用 緊急一斉総点検」の調査結果について、インタビューを受けました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
雇用総点検で谷あい青年委員長（参院議員）に聞く
「就活手当」の創設提唱
ジョブカフェ 大学に出張所
自立塾 発展的継続を
ニート支援 出張訪問の強化も
公明党の総点検運動推進本部（本部長＝山口那津男代表）と青年委員会（谷あい正明委員長、参院議員、参院選予定候補＝比例区）は１５日、「若者の雇用 緊急一斉総点検」の調査結果と、それに基づく政策提言を発表した。谷あい青年委員長に話を聞いた。
――「若者の雇用総点検」の背景や目的について。
谷あい 長引く景気の低迷によって、２０００年前後に直面した「就職氷河期」の再来が憂慮されています。例えば、文部科学省などの調査によれば、今春卒業予定の大学生の内定率（０９年１２月１日現在）は７３．１％と、過去最悪を記録。このままでは、就職先が見つからずに卒業する学生が続出する恐れがあります。
そこで党青年委員会が中心となり、昨年（２００９年）１２月、若者の就労支援拠点である「ジョブカフェ」と、合宿型の就労支援を提供する「若者自立塾」への聞き取り調査を展開しました。
調査では、全国のジョブカフェ８７カ所のうち２４カ所、若者自立塾３０カ所中１０カ所から回答を得ました。そのほか、山口代表を交え、就職活動中の学生との「就活懇談会」も２回開催しています。
――調査結果から明らかになったことは。
谷あい ジョブカフェは本来、フリーターを主な利用対象者に想定していましたが、実際は「若年無業者（ニート）が全体の３割を占める」が１７施設と最多で、「フリーターが全体の約３割以上を占める」施設はわずか３カ所でした。これはジョブカフェがニートの受け皿になっていることや、就職難で学生の利用が増えていることを示しています。
一方、若者自立塾については、就業率が約６１．５％と、事業の効果が高いことが分かりました。併せて「利用料が高い」「企業に引きこもりの若者の状況を正しく理解してほしい」などの声も多く寄せられました。
――判明した実態への対応は。
谷あい 調査結果を受け、公明党は「若者が夢と希望を持てる社会へ」と題し、「求人枠」を増やす経済成長を前提とした上で、３本柱、９項目の政策提言を発表しました。
一つ目の柱は、近年８～１０％と、完全失業率と比べて高く推移している若年失業率を１５年までに半減させる目標を設定しました。
具体的な施策としては、介護・環境・農業などの経済成長分野の雇用創出を戦略的に行った上で、「ふるさと雇用再生特別交付金」「緊急雇用創出事業」の基金の積み増しを求めていきます。
また、職業訓練期間中の生活費を支給する「訓練・生活支援給付」の恒久化や、「雇用付き研修体系」の促進も図ります。
二つ目の柱は、新たな就活支援体制の構築です。
現在の就職活動は早期化・長期化する傾向があり、学生の大きな経済的負担になっていることから、負担軽減のため「就活応援基金」による「就活手当」の創設をめざします。
また、ジョブカフェと大学との連携強化を図る「ジョブカフェ大学出張所」の設置を促進。中小企業と学生との求職のズレを解消する「政府版中小企業就活応援ナビ」や就職活動の新たなルールづくりも推進します。
三つ目の柱は、ニートや引きこもりに対する、きめ細かな支援メニューの提供です。
若者自立塾の発展的継続や、その費用負担の軽減を図ります。若者サポートステーションの拡充と出張訪問支援の強化、行政の後押しによる職業体験先の開拓もめざします。
――今後の展開について。
谷あい これほど具体的であり、かつ現場の“声”に裏打ちされた政策は他党ではできないと自負しています。今後、国会論戦を踏まえ、厚労相や文科相へ要望書を提出する予定です。
雇用創出のための基金の活用などは、地方自治体が主体となることから、公明党の３０００人超の議員ネットワーク“チーム３０００”で総力を挙げて取り組んでいきます。
（公明新聞：2010年1月22日より転載）
“氷河期”から若者救う