谷合正明参院議員は7月30日、事務局長を務める公明党核廃絶推進委員会に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
締結交渉入りは拙速
【撮影：東京事務所】
「日印原子力協定」を検討
党核廃絶推進委
公明党の核廃絶推進委員会（浜田昌良座長＝参院議員）は30日、参院議員会館で会合を開き、インドへの原子力発電の技術や機材を輸出するために必要な「日印原子力協定」が締結交渉入りしたことについて、外務、経済産業両省から説明を受けた。斉藤鉄夫政務調査会長、浜田座長ら国会議員のほか、核廃絶運動を進めるNGO団体の代表、有識者が出席した。
同協定は、日本の原子力産業の発展や、地球温暖化の防止にもつながるとされている一方で、インドが核拡散防止条約（NPT）非加盟国で、独自に核開発も進めていることから、提供する技術や機材が、核兵器の製造や開発に転用される危険性を指摘する声が上がっている。
会合では、出席者から「インドを核保有国として認めることにつながるのではないか」「核不拡散体制が崩れかねない」などの懸念が示された。
会合終了後、浜田座長は、今回の交渉入りについて「国内外の理解は十分ではなく拙速だ」と述べるとともに、インドを含めた核不拡散体制の構築に向けて、一層の外交努力が必要との見解を示した。
（公明新聞：2010年7月31日より転載）
締結交渉入りは拙速