8月5日谷合参院議員が出席した、農林水産部会・都市農業振興プロジェクトチーム合同会議の模様が公明新聞に紹介されましたので、以下転載します。
(東京事務所)
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都市農業振興について関係団体と意見交換する党合同会議＝5日 衆院第2議員会館
検討委などと意見交換 重い相続税負担が課題
党合同会議
公明党の農林水産部会（石田祝稔部会長＝衆院議員）と都市農業振興プロジェクトチーム（高木陽介座長＝同）は5日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、都市農地保全に向けた都市計画法改正について、日本農林漁業振興協議会・都市農業検討委員会（大森齋委員長）、農業後継者らと意見交換した。
同協議会の林貞雄常任理事は、都市農業の現状について、「昭和43（1968）年の都市計画法制定後は（全国で）30万ヘクタールあった市街化区域内の農地が、昨年までに8.8万ヘクタールへと激減した」と強調。「主な要因は、都市部で農地の資産価値が大きく相続税の負担が重いことだ」と指摘した。その上で、「新しい緑農地制度」の創設や、関連税制の改正を要望した。
これに対し、石田部会長は「都市農業振興のための課題解決は政治がやるしかない」と強調。高木座長も「何が問題かを改めて検証し、党内議論を進めていきたい」と述べた。
(公明新聞：2010年8月6日より転載)
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