谷合正明参院議員は11月25日、「在外被爆者に援護法適用を実現させる議員懇談会」に出席し、在外被爆者関係団体の皆様と意見交換を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
「在外」も平等な援護に
在外被爆者団体と意見交換する斉藤氏ら（向こう側）＝25日 参院議員会館
被爆者団体と意見交換
斉藤氏ら議員懇
超党派の「在外被爆者に援護法適用を実現させる議員懇談会」（会長＝斉藤鉄夫・公明党幹事長代行）は25日、参院議員会館で総会を開き、在外被爆者の関係団体と意見交換した。公明党から斉藤会長と谷合正明参院議員（同会事務局次長）らが同席した。席上、在外関係者は「被爆者はどこにいても被爆者。一日も早く、在外被爆者が国内の被爆者と同様、平等に援護が受けられるようにしてもらいたい」と述べ、（1）医療費支給の上限額撤廃（2）日本政府からの真摯な謝罪（3）北朝鮮に住む被爆者への人道的医療支援――を要望した。これに対し、斉藤会長は「要望の実現をめざし、国会論戦などを通じて頑張っていきたい」と決意を語った。超党派の「在外被爆者に援護法適用を実現させる議員懇談会」（会長＝斉藤鉄夫・公明党幹事長代行）は25日、参院議員会館で総会を開き、在外被爆者の関係団体と意見交換した。公明党から斉藤会長と谷合正明参院議員（同会事務局次長）らが同席した。
席上、在外関係者は「被爆者はどこにいても被爆者。一日も早く、在外被爆者が国内の被爆者と同様、平等に援護が受けられるようにしてもらいたい」と述べ、（1）医療費支給の上限額撤廃（2）日本政府からの真摯な謝罪（3）北朝鮮に住む被爆者への人道的医療支援――を要望した。
これに対し、斉藤会長は「要望の実現をめざし、国会論戦などを通じて頑張っていきたい」と決意を語った。
（公明新聞：2010年11月26日より転載）
「在外」も平等な援護に