谷合正明参院議員が本年3月に予算委員会で取り上げた歳費日割り法が成立しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)
歳費「日割り法」が成立
国民の声受け公明が推進
来年1月施行
国会議員の歳費（給与）を「月割り」から「日割り」支給に変更する改正歳費法が、3日午後の参院本会議で全会一致で可決、成立した。この「歳費日割り法」は公明党が提案、主導して実現したもので、来年1月から施行される。
歳費が日割り支給となった背景には、昨年8月30日投開票の衆院選で当選した議員に対し、2日間の在任期間だけで、1カ月の報酬約230万円（歳費約130万円、文書通信交通滞在費100万円）が全額支給され、有権者から「国民感覚とずれている」と批判されたことがある。
こうした声を踏まえ、任期が始まってから数日間でも1カ月分の歳費が満額支給される現行制度を見直し、議員歳費とともに議長、副議長の歳費も日割り支給に改めることになった。
これに先立ち今年8月の臨時国会では、先の参院選で初当選した議員らが在職期間以外の歳費を自主返納できるようにする歳費法改正案が成立している。
当初、民主党は歳費の日割り支給に対して消極的な姿勢を示していたが、公明党が先頭に立って今国会での実現を強く迫ったことを受け、与野党が今国会で抜本的な制度見直しをすることで合意していた。
歳費の見直しについては、2月の衆院予算委員会で公明党の大口善徳氏が、歳費の月割り支給を日割りに改めるよう提案。続いて、3月の参院予算委で谷合正明氏も取り上げ、6月の参院本会議では山口那津男代表が菅直人首相に実現を迫るなど、「国民の目線」に立つ公明党が一貫して論議をリードしてきた。
また、公明党は参院選マニフェストに「クリーンな政治の実現」に向けて、「当選月の歳費日割り支給」を明記していた。
(公明新聞：2010年12月4日より転載)
歳費「日割り法」が成立