3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震にあたり、谷合正明参院議員は院内で開かれた党東北地方太平洋沖地震対策本部会合に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)
結束し国民の救難に全力
党対策本部の会合で「国民の救難に全力を」と訴える山口代表
東北地方太平洋沖地震
未曽有の災害、与野党超え対応
党対策本部で山口代表
公明党は11日午後5時30分、国会内で党「東北地方太平洋沖地震対策本部」(総合本部長=山口那津男代表、本部長=井上義久幹事長)の初会合を開いて今後の対応を協議し、未曽有の大災害にあたって、結束して国民の救難に全力を挙げることを確認した。
冒頭、山口代表は「未曽有の大地震であり、被害は広範に及ぶ。人的、物的な被害や損害は著しいものがある。交通や通信が寸断され、津波、余震の被害は予断を許さない状況であり、党対策本部として状況の把握、情報収集に対応したい」と強調。
さらに「大変な状況だが、結束をして国民の救難に全力を挙げて対応したい」と力説した。
また、「これだけの規模の災害なので、当面、2010年度補正予算を緊急につくり、対応を図る必要がある」との認識を示すとともに、「11年度予算などその他の対応も、推移を見ながら検討したい。このような緊急事態に対しては、与野党を超えて当たるべきだ」と述べた。
その上で、民主党の岡田克也幹事長と連絡を取り、政府に全力を挙げて対応に当たるよう緊急に申し入れたことを表明。併せて、自民党の谷垣禎一総裁とも連絡を取り、「野党として政府側を督励するとともに、協力すべきところはきちんと協力していくことを確認し合った」と述べた。
(公明新聞:2011年3月12日より転載)