公明党の谷合正明青年委員長は2月7日、国会内で合同会議を開催し、スマートフォンや携帯電話の利便性向上について、携帯電話各社と意見交換を行いました。以下、公明新聞記事を転載します。
(岡山事務所)
携帯電話各社と意見交換する党合同会議(左側)=7日 参院議員会館
料金軽減など各社と意見交換
公明党合同会議
公明党の青年委員会(谷合正明委員長=参院議員)と総務部会(木庭健太郎部会長=参院議員)、IT技術活用検討プロジェクトチーム(PT、古屋範子座長=衆院議員)は7日、参院議員会館で合同会議を開き、携帯電話各社とスマートフォン(スマホ)や携帯電話の利便性向上の取り組みについて意見交換した。
この中で、携帯電話各社からは、
(1)通信料金の負担軽減
(2)不感知地域の解消と公衆無線LAN回線網整備の現状
(3)ウイルス対策
―など、各社の取り組みについて説明があった。
これに対し、谷合委員長らは「さらなる利用者の急増に対して、国としてどういう対応ができるか検討していきたい」などと語っていた。
(公明新聞:2012年2月8日付より転載)