谷合正明参院議員は「3つの50周年」を大勝利で迎えるため公明党青年委員会で議員座談会を行いました。以下、公明新聞記事を転載します。
（岡山事務所）
議員座談会 「3つの50周年」を大勝利しよう！
「３つの５０周年」の第２弾となる「立党精神の宣言」（１９６２年９月１３日）から５０年を党勢拡大の勝利で迎えるため、公明党青年委員会（谷合正明委員長＝参院議員）は全国の男女青年党員と共に奮闘している。そこで、今年３月に発表した中長期ビジョン「ＫＯＭＥＩ ＹＯＵＴＨ ＶＩＳＩＯＮ（公明ユースビジョン）２０３０」（中間取りまとめ）の実現へ向けた決意を語り合ってもらった。
『雇用ミスマッチ解消が急務／公明の「実態調査」で課題明確に』
『青年党員は党勢拡大に欠かせぬ存在』
谷合正明・青年委員長 今、全国の青年党員の皆さまが、青年パンフを片手に党勢拡大へ奔走してくださっている。本当に頭が下がる思いだ。青年党員の活躍が時代の閉塞感を打ち破り、必ずや社会を動かす原動力になっていくと確信する。
竹谷とし子・副青年委員長 各地の青年党員の活躍は、目を見張るものがあります。東京都三鷹市では、青年党員と壮年、女性党員が一緒になって「Ｌｏｔｕｓ ｇｒｏｕｐ（ロータス・グループ）」というパトロール隊を半年前に結成し、地域の安全確保のために夜回り運動を続けています。
最初は、地域の方から、いぶかしがられたようです。しかし、活動を続けるうちに「うちの前も夜回りしてほしい」とリクエストされるようになり、その献身的な活動が高く評価され、行政側から「市が保有するパトロール用の車両をぜひ使ってください」との申し出をされるまでになったそうです。
田辺雄一・愛知県本部青年局長 愛知県では、支部会に参加する青年党員が増えている。会合運営や司会、活動報告などを積極的に担ってくださっている。青年党員は、党勢拡大に欠かせない存在だ。
福田浩太郎・北海道本部青年局長 北海道では全道３２０カ所で青年党員が中心となった街頭演説活動を展開したが、とにかくその反響がすごい。３週間という短期間だったが、公明党の実績や政治を監視する決意を訴える青年党員の真剣な姿に感動した地域の他党支持者からも「公明党は頼もしい青年がそろっている。応援したい」という声が寄せられたほどだ。
鎌田城行・宮城県本部青年局長 素晴らしい取り組みだ。実は、あの「がんばろう！ 石巻」の看板を作ったのも、青年党員として活躍している黒澤健一さんだ。東日本大震災の被災地では、とにかく青年党員が奮闘している。自ら被災しながらも地域のために貢献する青年党員は、まさに地域の要役だ。
久八寸志・長崎県本部青年局長 こうした青年党員の皆さまと共に動き、語り合う中で生まれたのがユースポリシー（青年政策）であり、その実績だ。今では当たり前になった携帯電話の番号ポータビリティー制度（ＭＮＰ）も、その一例だ。
竹谷 ＭＮＰ実現の推進力になったのは、公明党青年局（現在の青年委員会）が２００３年に行った署名活動ですね。全国で集めた１０００万人を超える署名が社会を動かし、青年のための政策を実現させたと言っても過言ではありません。
福田 １９９９年から行った、あらゆる通信料金の値下げを求める署名活動でも１３５２万人もの署名が集まった。まさに、党青年委員会の署名活動は、政策実現の原動力だ。他の政党でこれほどの署名活動は、まねできるものではない。こうした多くの青年の声をカタチにし、実現できるのは、公明党だけだ。
谷合 党青年委員会の歴史は、公明党の前身である公明政治連盟（公政連）の時代にさかのぼる。１９６２年１１月に、公政連の青年局として発足して以来、半世紀にわたり青年党員と共に政治を監視し、その変革に挑戦してきた。党青年委員会も今年で「結成５０周年」という大事な節目を迎える。
『大卒の２人に１人が卒後３年で離職』
谷合 先日、内閣府が驚くべき推計を発表した。大卒、高卒の就職率は９割超の水準だが、大卒の２人に１人、高卒の３人に２人は卒業後３年以内に職を離れ、次の安定した職に就けていない。若者を取り巻く雇用環境は、極めて厳しい。
田辺 今こそ、若者の雇用を社会で応援していくべきだ。そういう観点でも、昨年１０月に党青年委員会で行った「若者雇用実態調査」の取り組みが重要だ。就職活動中の大学生や中小企業などから聞き取りを行った結果、「学生と中小企業」「職業訓練と訓練生」「職業訓練と中小企業」の三つのミスマッチ（ずれ）が明確になった。
竹谷 民間団体「ワカモノ・マニフェスト策定委員会」の城繁幸氏は「この調査は、若年雇用が抱えている大きな問題を浮き彫りにしたと評価します。今後、ワカモノの可能性を伸ばす政策につながっていくことを期待しています」と高く評価しています。
久 長崎県は、無業者数が全国３位の厳しい状況だ。そこで私たちは、ニートやフリーターなどに対して就職支援を行う地域若者サポートステーション（サポステ）にも聞き取りを行った。その結果、昨年１０月に行われた職業訓練制度の“改正”で、ニートやフリーターなどを対象にした訓練コースが廃止され、その受け皿となる支援策がないことが明らかになった。
福田 その後の公明党の対応は素早かった。
秋野公造・党副青年委員長（参院議員）が、新たなセーフティーネット（安全網）をつくるべきだと国会で取り上げた。その結果、企業が求職者を原則３カ月“お試し雇用”して、適性を見極める「トライアル雇用」と、企業がフリーターなどを受け入れて一定期間、実践的な職業訓練を行う「有期実習型訓練」の両制度が併用できるようになった。これで、就職支援が特に必要な無業者でも社会復帰への道が見え始めた。
谷合 民主党政権は、まったく現場を分かっていない！ 私は、先週の参院予算委員会で、このトライアル雇用の奨励金を延長し、恒久化するよう訴えた。しかし、小宮山厚生労働相は「一定の効果を挙げたから６月で終了する」と答弁した。効果があるなら続けるべきじゃないか！
『「昭和型」から「２１世紀型」社会へ／ユースビジョン２０３０を発表』
『今後１８年間で日本社会は大きく変容』
竹谷 雇用だけでなく、年金や医療、介護などの社会保障への不安も高まっています。「日本の未来に明るい希望なんて浮かばない」と悲観する青年層が増えています。一方、「私たちの世代で日本を変えていきたい」という意識も高まっています。政治は、その思いに応える必要があります。
福田 少子高齢化が進み、もはや人口減少時代に突入した。２０３０年には３人に１人が高齢者となり、また晩婚化や生涯独身率も増加し、３世帯に１世帯は単身世帯になるという。３０年までの１８年間は、日本社会が大きく変容する期間だ。これまで日本の社会保障は、「正規雇用の夫、妻、子ども２人」という標準世帯を基準に制度設計されてきたが、既に時代に合っていない。
久 まったく同感だ。まさに今、「昭和型」から「２１世紀型」への大転換が求められている。そこで、具体的な転換策を示したのが、今年３月に党青年委員会が発表した中長期ビジョン「ＫＯＭＥＩ ＹＯＵＴＨ ＶＩＳＩＯＮ（公明ユースビジョン）２０３０」だ。
鎌田 ビジョンでは、社会保障の前提となる標準世帯を見直し、社会保険制度の個人単位化の検討を国民の合意を得ながら進めることを掲げている。また、２１世紀にふさわしいリーダー像、政治家像も示した。政界には、まだまだ特権意識や大衆を見下す傲慢な政治家が少なくない。だから、人の痛み、大衆感情が分からない！ そこで、献身的な奉仕精神と明確なビジョンを持つ「サーバント・リーダーシップ」という考えを明示した。
竹谷 このサーバント・リーダーシップという理念は、企業の経営改革で用いられています。その代表例が資生堂です。実際に、この理念で経営改革を行った池田守男相談役（元代表取締役社長）は、「リーダーは明確なビジョンを示すとともに、奉仕と献身の精神で社員の力を１００％発揮できる会社運営をするべきだ」と述べられています。
組織体系の頂点を「お客さま」として、現場の販売員を社長はじめ全員で支えていく逆ピラミッド型に変えたと伺っています。
谷合 まさに政治家が学ぶべき理念だ。これを政治に応用すれば、「お客さま第一」ならぬ「国民第一」の視点で政治を行い、明確なビジョンを打ち出して実現していくことになる。
田辺 大事な視点だ。また、ビジョンでは、とりわけ若い世代の政治参画を重要視している。「１８歳選挙権の導入」など、若者の声を政治に反映しやすい仕組みを示すとともに、行政のムダ遣いをなくすために、国の公会計を「複式簿記」に改め、国民がチェックしやすい公会計制度への改革も提言した。民間企業では複式が当たり前だ。
谷合 このビジョンは、青年党員や各界の有識者と意見交換を重ねながら策定している。同志社大学の村田晃嗣教授や駒澤大学の飯田泰之准教授らと懇談した際、“日本はまだまだ希望が持てる社会”ということを共通認識として確認した。今後の日本社会をより良くしていく全責任はわれわれ青年委員会所属議員が担うべきだ。
どこまでも「大衆とともに」の精神で、未来をつくろうではないか！
（公明新聞：2012年4月13日付より転載）