谷合正明参院議員は８月２３日、島根県出雲市内で地域農業の活性化をテーマに現地調査を行いました。
以下、公明新聞記事を転載します。
（岡山事務所）
党部会 地域活性化プランを視察
島根・出雲市
地域農業の現状について話を聞く党農水部会のメンバーら＝23日 島根・出雲市斐川町
公明党農林水産部会（石田祝稔部会長＝衆院議員）は２３日、農林水産省が進める「人・農地プラン」を作成し、地域農業の活性化を図る島根県出雲市斐川町を視察、関係者から話を聞いた。石田部会長、横山信一部会長代理（参院議員）、輿水恵一衆院議員、山本博司、谷合正明の両参院議員、勝部順子、遠藤力一、福島孝雄の各出雲市議が参加した。
人・農地プランは、集落や地域が抱える「人と農地の問題解決」のため、話し合いによって、（１）地域の中心経営体（個人、法人、集落営農）への農地集積（２）地域農業の在り方――などを決める。
一行が視察した同市斐川町は、市東部に位置する平地水田地帯で、主に水稲、麦、大豆などを耕作している。同町は、人・農地プランの策定前から、独自の農業振興を行ってきた地域。町内農家の実態を調べたアンケート結果などを基に、「斐川町農業再生プラン」を作成。町を一つの農場と位置付け、農地集積や担い手育成、適地適作の推進などを行ってきた。
同町は昨年、独自の再生プランを継承するかたちで人・農地プランを策定。「人・農地プラン座談会」などを開催し、担い手不在地域の解消に取り組んだ結果、中心経営体への農地集積面積が１１６３ヘクタール（２００４年度）から１４７６ヘクタール（１２年度）に増加し、農地集積率は６２％になっている。
一行は、同市斐川支所で同町の取り組みについて説明を受けた後、株式会社勝部農産（勝部喜政代表取締役）を訪れ、地域農業の現場を見て回った。
視察を終えた石田部会長は、中心経営体などへの農地集積に関して「農地を貸し出す地権者に加え、農地の担い手農家に対する支援を充実させていきたい」と語っていた。
（公明新聞2013年8月24日付より転載）