公明新聞記事を転載します。
谷合正明農林水産副大臣（公明党）は１７日、東京都板橋区内で開かれた都内３８
市区町で構成する「都市農地保全推進自治体協議会」主催の会合であいさつした。
谷合副大臣は、環境保全や防災など都市農地が担う多面的な役割の重要性に触れ「
今後も自治体と連携し、都市農地の保全・振興策を進化させたい」と強調。相続税
の納税猶予が適用されている生産緑地について、貸し出した場合も納税猶予を継続
できる制度の創設に向け、来年の通常国会への関連法案の提出をめざす考えを示し
た。
(公明新聞:２０１７年１２月１８日(月)付より転載)