【公明新聞から】政府関係機関の関西への移転を／石田政調会長に広域連合

2018年12月15日　2面

公明党の石田祝稔政務調査会長は１４日、衆院第２議員会館で８府県４政令市でつくる関西広域連合の飯泉嘉門委員（徳島県知事）らから、政府機関の関西への移転推進に関する要望を受けた。山本ひろし（参院選予定候補＝比例区）、谷合正明の両参院議員が同席した。

飯泉委員は「人口減少が急速に進む中、地方への新しい流れが必要だ」と強調。政策研究拠点が徳島県にある消費者庁の全面移転などを要請した。石田政調会長は「検討する」と述べた。