2019年12月26日 1面
【ヤンゴン２４日＝光延康治】ミャンマー訪問中の公明党の山口那津男代表は２４日、日本が官民を挙げて開発を進めているヤンゴン郊外にある「ティラワ経済特区」を視察し、関係者と意見交換した。党訪問団の谷合正明国際委員長（参院幹事長）、浮島智子衆院議員、魚住裕一郎前参院議員が同行した。
ティラワ地区はヤンゴン中心市街地から南に約２０キロに位置。現在、同地区に総開発面積約２４００ヘクタールの経済特区を整備する計画が進められている。企業の進出状況は、契約締結済みが１０９社で、既に７５社が操業（今年１１月１日現在）。先行開発したゾーンＡは全て完売するなど、企業進出は着実に増加している。２０１７年２月から造成が開始されたゾーンＢも順調に入居しているという。
開発・運営を担うミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント（ＭＪＴＤ）の清水禎彦社長は、周辺も含めてハードとソフト両面から整備が進められているのが成功している要因だと指摘。「今後も安心して企業が進出できる環境を整えていく」と話した。
山口代表らは、同特区で今年８月から稼働を開始したヤクルトの工場を実際に見学。現地の雇用や健康づくり、地域活性化に貢献している取り組みを見て回った。
視察後、山口代表は「ティラワ経済特区はこれから大きく発展すると感じた。今後さらに開発が進めば、ミャンマー経済のけん引力となっていくのは間違いない」と語り、投資・開発環境の整備支援に取り組む考えを示した。