2020年8月2日 1面
１日、公明党の山口那津男代表が参加した北海道本部（代表＝稲津久衆院議員）をはじめ、各地の党県本部が夏季議員研修会を活発に開催。新型コロナウイルス感染症の収束に全力を挙げるとともに、党勢拡大へ向け議員力に、さらに磨きをかけていくことを決意し合いました。
■北海道
北海道本部の研修会（札幌市）で山口代表は、政府のコロナ対策をリードしてきた公明党の取り組みについて、「常に“現場の声”に寄り添い、地方議員と国会議員のネットワークを生かせる公明党だからこそ実現することができた」と強調。地域の最前線で住民相談や影響調査に励む各議員の奮闘に感謝しました。
また、山口代表は、党厚生労働部会が７月３１日、雇用調整助成金の特例措置や休業支援金の対象期間延長を厚労省に申し入れたことに触れ、「休業や収入減で不安を持つ人たちに、切れ目のない支援が必要」と指摘。１０兆円の予備費などを活用し、「スピード感を持って政策を実現することが重要だ」と述べました。
一方、山口代表は、議員力の向上について、「各人がテーマを掲げて政策力を磨き、ＳＮＳ（会員制交流サイト）の活用などを通じて発信力の強化を」と訴えました。
稲津道代表は、厚労副大臣として取り組んだコロナ対策を紹介。その上で、「新たな党勢拡大の先頭に立つ」と決意を語りました。
■福島
赤羽一嘉国土交通相（公明党）は、福島県いわき市内で開かれた福島県本部（代表＝若松謙維参院議員）の研修会に出席し、「激甚化する気象災害に備え、防災・減災を社会の主流にしなければならない」と訴えました。
赤羽国交相は、防災・減災の強化には①国、県、市町村の連携②ハード・ソフト対策の推進③自助・共助・公助の徹底――が欠かせないと指摘。中でも、自助・共助に関して「公明党のネットワークを生かし、マイ・タイムライン（台風や洪水に備えた一人一人の防災行動計画）の作成を促してほしい」と述べました。
これに先立ち、いわき市議選（９月１３日投票）予定候補の公明４氏が決意を表明。丸山陽子・南会津町議、山根悟・郡山市議がそれぞれ活動報告したほか、若松県代表が地方創生臨時交付金の活用事例について解説しました。
■和歌山
和歌山県本部（代表＝多田純一県議）は、山本香苗参院議員らが出席し、和歌山市内で研修会を開きました。
山本氏は、公明党が雇用調整助成金の拡充や休業支援金などの新型コロナ対策を実現させたことに触れ、「今後も生活や、なりわい支援を進める」と決意を表明。コロナ対応の地方創生臨時交付金について、各自治体の実情に合わせた施策の推進を呼び掛けました。
研修会では浮島智子衆院議員、熊野正士参院議員が担当し、学びの機会確保や文化芸術活動への支援などのコロナ対策を研さんしたほか、同県本部が実施中の「河川総点検」の一環として、県担当者から県内の水害対策の現状に関して研修を受けました。
中尾友紀・県機関紙推進委員長（和歌山市議）は「議員が拡大の先頭に」と力説。奥田富代子・岩出市議が活動報告を行いました。
■香川
香川県本部（代表＝都築信行県議）は、高松市内で研修会を開催。四国方面本部長の石田祝稔政務調査会長が出席し、全員が一丸となって議員力を磨き、党勢拡大に取り組んでいこうと呼び掛けました。同方面副本部長の山本博司、谷合正明の両参院議員も参加しました。
石田氏は、幼児教育・保育と高等教育の無償化や、就職氷河期世代への支援、新型コロナウイルス対策などの予算措置を次々と進めてきたことに言及。「政府与党の要として、今後も課題解決に全力を尽くしていく」と訴えました。
研修会では、介護・障がい者支援、過疎対策、新型コロナの各種対策や地方創生臨時交付金の活用、年金制度、種苗法改正案、農業用ため池の防災対策などをテーマに研さんしました。久米潤子・東かがわ市議、込山文吉・三豊市議、春田敬司・高松市議が活動報告しました。
■徳島
徳島県本部（代表＝長尾哲見前県議）は徳島市内で研修会を開催。四国方面本部長の石田祝稔政務調査会長、同副本部長の山本博司、谷合正明両参院議員が出席しました。
この中で山本氏は、障がい福祉分野での新型コロナ対策などに言及し、「福祉施設の従事者は、新型コロナの感染リスクに直面しながら、サービス利用者の生命や健康の維持に奮闘している」と強調。介護・障がい者施設の従事者を対象とした特別手当の支給や、障がい者の就労施設への支援などを公明党が政府に緊急提言し、実現してきたと力説しました。
さらに山本氏は、党勢拡大の突破口となる公明新聞の購読推進を呼び掛けました。
また、四宮祐司・小松島市議、松浦富子・鳴門市議、土井昭一・徳島市議が活動報告しました。
■大分
大分県本部（代表＝河野成司県議）は、大分市内で研修会を開催し、秋野公造参院議員が「地域の発展のために力を尽くしていこう」と呼び掛けました。
秋野氏は、今回の豪雨禍で地元議員とともに被災地を訪れ、被害状況を調査してきたことに言及。その調査を基に参院予算委員会において、玖珠町で崩落した下泊里橋について取り上げ、「人が渡るための仮橋の設置について支援を検討する」との答弁を引き出したことなどを報告。現場調査に基づく、きめ細かい提案ができたとして、公明党のネットワークの大切さを強調しました。
このほか、国宗浩、橋本敬広の両大分市議、松葉民雄・中津市議、松野勝美、坂本茂の両日田市議、渕野けさ子・由布市議、秦時雄・玖珠町議が、発災直後からの対応や日頃の活動について報告しました。