2021年8月24日 2面
赤羽一嘉国土交通相（公明党）は２３日、国交省で日本ラジコン電波安全協会の吉岡嗣貴理事長らから、航空法の改正に伴い、ドローンやラジコン機など「無人航空機」の所有者を把握するため２０２２年から始まる国の登録制度に関し、ラジコン愛好者の負担軽減を求める要望を受けた。これには、公明党の谷合正明参院幹事長、岡本みつなり衆院議員、自民党の中谷元衆院議員が同行した。
席上、吉岡理事長らは、同登録制度では機体ごとの登録が必要になるとした上で「ラジコン愛好者の中には数十機保有する人もいる」と指摘。業界団体などが一定の条件の下で愛好者に代わって機体の使用者登録を行う欧州など諸外国の制度を参考に、登録申請の簡素化や登録にかかる手数料の軽減などを求めた。
要望を受けた赤羽国交相は「できるだけ柔軟に対応していきたい」と述べた