2022年2月8日 2面
公明党社会的孤立防止対策本部（本部長＝山本香苗参院議員）は７日、東京都国立市で、生活困窮者の住まいの確保などに都市再生機構（ＵＲ）賃貸住宅の空き部屋を活用する全国初の取り組みを視察し、ＮＰＯ法人など関係者らと意見交換した。山本本部長のほか、谷あい正明事務局長、竹内しんじ事務局次長（ともに参院議員、参院選予定候補＝比例区）らが出席した。
同市では、新型コロナウイルスの影響により住まいの確保が難しい人を支援するため、女性の居住支援などを行うＮＰＯ法人くにたち夢ファーム「Ｊｉｋｋａ」とＵＲ、社会福祉協議会などが連携。ＵＲが低廉な家賃の空き部屋をＮＰＯ法人に貸し出し、要支援者へ安い家賃で転貸してもらうことで、就労などの自立につなげようとしている。
意見交換で「Ｊｉｋｋａ」責任者の遠藤良子さんは、居住支援で借りられる民間賃貸住宅が少ない現状に触れ、「ＵＲの活用はとても心強い」と述べた。山本本部長は「取り組みを全国に広げたい」と語った。