2022年4月13日 1面
公明党の山口那津男代表は１２日午前、衆院第２議員会館で記者会見し、ウクライナの人道危機により同国から多くの避難民が来日している現状を踏まえ、党内に「ウクライナ避難民支援対策本部」を設置し、避難民への支援に万全を期す考えを示した。対策本部長に谷あい正明参院幹事長、事務局長に石川ひろたか参院議員が就く。
山口代表は、来日した避難民に対する公明党の支援について、党の議員ネットワークを生かし、住居の確保や生活への支援に全力を尽くしていると報告。具体的には「『畳に布団』ではなく、ベッドを用意するなど避難民が安心して生活できるよう配慮しながら支援をしている」と語った。
その上で、今後もウクライナからの避難民が増える見通しに触れ、「日本での不慣れな生活に寄り添って支援していく必要がある」と指摘。党対策本部を設置して継続的な支援体制を強化し、「政府と連携を取りながら、自治体に（情報などを）つないで避難民への支援を行う」と述べた。
ウクライナ避難民への支援を巡っては、公明党が同国と、その周辺国での人道支援とともに、日本の積極的な受け入れをいち早く求めてきた。
３月１４日には松野博一官房長官に緊急提言を届け、長期滞在を可能とする在留資格の付与をはじめ、住まいの確保、就労や就学の生活支援などを行うよう要望。２５日には山口代表がウクライナと東欧５カ国の駐日大使と会談し、「日本に避難を希望する人には来日を支援し、来日後の生活、仕事の支援も行っていく」と述べていた。
避難民を受け入れる各自治体でも公明党議員が緊急要望を実施し、きめ細かな行政の対応などを訴えてきた