【公明新聞から】孤立対策、官民一体で／子ども・若者の自殺防止訴え／公明、野田担当相らに緊急提言

　公明党の社会的孤立防止対策本部（本部長＝山本香苗参院議員）と自殺防止対策プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝谷あい正明参院幹事長）は１７日、内閣府で野田聖子孤独・孤立対策担当相に対し、２０２３年度予算編成に向けた孤独・孤立対策に関する緊急提言を申し入れた。山本、谷あいの両氏と竹内しんじ同ＰＴ事務局長（参院議員）が参加した。

山本本部長は「長引くコロナ禍の影響で、孤独・孤立の問題が一層深刻化している」と強調。官民一体で長期にわたる支援を実施するため、政府が昨年末に策定した孤独・孤立対策の重点計画の充実や、対策の具体化に向けた民間団体や自治体の代表者らによる検討の場の設置を訴えた。就職氷河期世代を支援するための交付金の対象事業に孤独・孤立対策を追加することも求めた。

併せて▽１６歳未満の子どもを対象にした実態調査▽全自治体での包括的な相談支援体制整備の後押し▽多元的な住まいの保障▽子ども・若者の自殺対策の抜本的強化――なども要請した。野田担当相は「幅広くしっかり取り組む」と応じた。また一行は、厚生労働省で佐藤英道副大臣（公明党）にも同じ提言を申し入れた。