2022年9月24日 2面
ロシアの侵略によって多くのウクライナ人が近隣国に避難している。日本の人道支援に対する期待は大きく、今後も手を差し伸べていく必要がある。
公明党ウクライナ避難民支援・東欧３カ国調査団（団長＝谷合正明参院幹事長）が１１日から１８日までの日程で、ポーランド、モルドバ、ルーマニアの各国を訪れ、現地で暮らす避難民のニーズや受け入れ国の課題などを探った。
今回の調査では、避難民支援の長期化により、受け入れ国で経済的負担が問題となっていることを確認した。また、各国の経済規模や避難民の人数によって求められる支援策に違いがあることも分かった。
この点について谷合団長は、日本のＯＤＡ（政府開発援助）が、より効果的に活用できるよう議論を深めるとの考えを示している。
このほか、避難民滞在施設に長期間とどまっている親子から話を聞くなど、避難民一人一人の声にも耳を傾けた。さらに現地で支援に携わる国際機関やＮＧＯとも意見交換を重ねた。
またポーランド訪問中には、ウクライナのティモシェンコ大統領府副長官とオンラインで会談。寒さが厳しくなる前に、破壊された住居や暖房施設の復旧が急務なことなど、ウクライナ復興に向けた具体的な要請を受けた。
公明党は、こうした調査団の成果を踏まえて支援のあり方などを検討し、近く政府に提言する方針だ。
今回の調査団派遣について谷合団長は、「『日本はウクライナとともにある』とのメッセージを伝えることができた意義は大きく、高く評価されていた」と述べている。
というのも、ウクライナや周辺国の間では、避難民や受け入れ国に対する国際社会の関心が薄らいでいるとの懸念が強い。こうした中、来年のＧ７サミット（先進７カ国首脳会議）の議長国である日本から政権与党の公明党が調査団を派遣した。
現地で多くの人たちが示した大きな期待に、しっかり応えねばならない。