3月18日付の公明新聞に厚生労働省が示した原爆症認定の新基準についての記事に、谷合参院議員のコメントが掲載されました。 以下、公明新聞の記事を転載します。 (東京事務所) 4月から運用 認定数は大幅増へ 厚生労働省の原子爆弾被爆者医療分科会は17日、同省が示した原爆症認定の新基準を正式決定した。基準見直しは7年ぶりで、4月から運用する。 年間認定者数は現在の約10倍に当たる約1800人になると見込んでいる。新基準は昨年12月に自民、公明両党の与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム(PT)が

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谷合参院議員は3月16日、長崎市内で行われた自民、公明の与党原爆被害者対策に関するプロジェクトチーム(PT)に参加し、長崎県原爆被災者協議会など被爆者団体らと会い、意見交換しました。 以下、公明新聞の記事を転載します。 (東京事務所) 被爆者団体と意見交換 長崎市で与党プロジェクトチーム 自民、公明の与党原爆被害者対策に関するプロジェクトチーム(PT)は16日、長崎市内で長崎県原爆被災者協議会など被爆者団体らと会い、来月(4月)からスタートする原爆症認定の新基準について意見交換した。公明党からは

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谷合参院議員は3月15日、広島市内で執り行われた、自民、公明の与党原爆被爆者対策に関するPTに参加し、原爆症認定集団訴訟の原告団から意見を聞きました。 以下、公明新聞の記事を転載します。 (東京事務所) 原爆症認定新基準で与党PT 広島市 自民、公明の与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム(PT、河村建夫座長=自民)は15日、広島市内で原爆症認定集団訴訟の原告らと会い、来月からスタートする認定の新基準について意見を聞いた。公明党から谷合正明PT副座長(参院議員)、斉藤鉄夫、江田康幸の両衆院

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谷合参院議員は3月14日、日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の会合に出席しました。 以下、公明新聞の記事を転載します。 (東京事務所) 被団協の会合で谷合氏 公明党の谷合正明参院議員は14日、参議院議員会館で行われた日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の会合に出席し、あいさつした。 この中で谷合氏は、厚生労働省が4月からの運用を予定している新しい原爆症の認定基準に対し、被団協側が理念の欠如を指摘している点に触れ、「『被爆者救済』という方向に、厚労省が舵を切ったということが分かる理念を、新基準の

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ただいま広島に来ています。 原爆被爆者対策に関する与党PTによる広島・長崎訪問で、原爆症認定基準の見直しについて被爆者の皆様から直接意見を聞くものです。 厚労省の出してきている審査の方針(案)では、与党案にある理念が欠如しているとして批判がありました。この点はしっかりと厚労省に働きかけてまいります。 今から長崎に行きます。 (谷あい)

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