【No.43 2010年6月20日】
《 文化・芸術、コンテンツ産業の振興 》
こんにちは。谷合正明です。
さきほどは科学技術の話題でしたが、今度は文化芸術の話題です。
2001年、公明党の主導で「文化芸術振興基本法」が施行され、わが国でも文化芸術予算の増額が進みました。
それでも日本の文化・芸術予算は国家予算の0.1％。フランスの9分の1、韓国の8分の1程で、「文化小国」と言われても仕方ありません。
そんな中、昨年の民主党の事業仕分けで最も「縮減」された分野のひとつが芸術・文化事業だったのです。例えば、伝統文化芸能や学校への芸術家派遣事業などの活動が廃止。
仕分け人は「芸術は自己責任」「人材育成は不要」としていましたが、とんでもないことです。日本芸能実演家団体協議会が「芸術の公共性について認識が欠如している」と反論しました。
ところで、公明党は、新たな経済成長戦略として、文化芸術分野と密接な関係を持つ「コンテンツ産業」の振興を重視しています。
コンテンツ産業とは、マンガ、アニメ、ゲームなど、日本が世界に誇る産業のことです。私も経済大臣政務官の任期中に、推進の取り組みをしていました。
市場規模は約14兆円以上。国際競争力の強さから海外展開が期待される一方で、同産業を支える制作現場は、仕事量、収入面で不安定です。「ゲゲゲの女房」の世界そのものです。
例えば、アニメーションの動画を担当する方の平均年収は105万円。５年程度で辞めてしまうことも多く、技術の継承が危ぶまれています。
人件費が安いアジア諸国に、日本の会社が製作を発注するケースが増えているようです。国内での仕事が増えず、作業単価も上がらないという悪循環を生んでいます。
コンテンツ産業は経済面だけでなく、文化、観光、外交面から見ても政府が取り組むべき産業です。
公明党はコンテンツ産業を含めた文化芸術の振興をさらに推し進める新経済成長戦略で、日本の未来の責任を担います。
（谷あい正明）