【No.45 2010年6月22日】
《 消費税10%発言を斬る － まずは謝罪すべき 》
こんにちは。谷合正明です。
消費税について大きな選挙のテーマになってきました。公明党の消費税についての考えをメルマガ45号、46号にまとめました。
ポイントは、（１）民主党は公約が破たんしたことをまず謝罪すべき、（２）公明党は借金を返すための消費税増税には反対、（３）「増税協議会」よりも「社会保障協議会」を、（４）低所得者に配慮した消費税制が必要、です。
6月17日に菅首相は、突然に、「消費税率10％を参考にする」、「今年度中に税率なども決定」と発言しました。
今回の民主党のマニフェストには10%と書いていません。なぜ10％なのかについては「自民党の案を参考に」と発言。国の経済財政の最高責任者が他党を参考にとは情けない。責任を問われたら党のマニフェストではないと弁解するつもりでしょうか。
民主党は昨年、公約の財源について、「財源は総予算の組み替えで簡単にねん出できる」「消費税増税は4年間必要がない」と説明しました。結局財源は見つからず、暫定税率廃止、子ども手当、高速道路無料化、農家の戸別所得補償も公約通りの実現のめどは立たない。さらには、今年度の借金を過去最大の44兆円にまで膨ませました。
まず首相がやるべきことは、マニフェストと財源の認識を間違っていたことを国民に謝罪することです！国民に負担をお願いするなら、まず自分の党の政治とカネの問題をきちんとしろと言いたい。責任転嫁の消費税発言は許せません！
次号に続く
（谷あい正明）