2023年11月03日 2面
公明党の法務部会（部会長＝大口善徳衆院議員）と「性的指向と性自認に関するプロジェクトチーム」（座長＝谷合正明参院幹事長）は２日、衆院第１議員会館で合同会議を開き、戸籍上の性別変更の際に、生殖能力をなくす手術を事実上の要件とする性同一性障害特例法の規定を違憲とした最高裁決定を受け、政府と意見を交わした。
席上、谷合座長は、最高裁が生殖不能要件を違憲と判断した一方、変更後の性別と外観が似ているとする「外観要件」は審理を高裁に差し戻した点も踏まえ、法改正の内容を速やかに検討したいと強調。大口部会長は「苦しむ人の思いに応えられるよう、議論を前に進める」と訴えた。
法務省は、海外の事例や関係法令への影響などをよく調査し、対応を進める考えを示した。