谷合参院議員は12月17日、小渕優子少子化対策担当相に青年委員会の施策の申し入れと行い、意見交換しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
小渕担当相に申し入れ
雇用、子育てなど幅広く
党青年委
公明党青年委員会（谷合正明委員長＝参院議員）は１７日、内閣府で小渕優子少子化対策担当相と会い、若者の雇用や生活支援をはじめ、出産、子育て支援の拡充、薬物乱用防止教育の充実などを柱とする施策の推進を要望し、意見交換した。谷合委員長、谷口和史、伊藤渉の両衆院議員、山本香苗、鰐淵洋子の両参院議員（いずれも副委員長）が参加した。
この中で谷合委員長らは、「現に職を失った若者や、今後職を失うことが確定している若者が非常に多い」と指摘。さらに、「派遣切り」など非正規労働者の雇い止めが深刻化していることから、若者に対する住宅、就労、子育てなどを含めた雇用・生活支援を重点的に講じるよう要請した。
また、谷合委員長らは、「国の将来を背負っていくのは青年」と強調し、若者支援新法（仮称）の早急な法制化や青年担当大臣・庁の設置を求めた。
そのほか、（１）ニートや引きこもりを社会全体で支援するための相談支援体制の構築（２）マザーズハローワークの倍増や事業所内託児施設の拡充（３）薬物乱用防止施策の強化――などを要望した。
小渕担当相は、青少年に関する施策について「今、積極的に取り組まなくてはならない」として、要望事項に精力的に取り組む考えを述べた。
（12/18付 公明新聞より転載）
若者を応援する政治に