谷合参院議員は12月17日、党緊急・雇用対策本部の視察に参加しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
都内の雇用促進住宅など視察
太田代表ら党対策本部
雇用情勢の悪化により、解雇や雇い止めなどで住居を失う問題が深刻化していることから、公明党の緊急・雇用対策本部（本部長＝太田昭宏代表）は１７日、住居確保対策の現状を調査するため、住居を失った労働者の受け皿となる雇用促進住宅（東京都港区）や、“ネットカフェ難民”など非正規労働者の支援窓口（同新宿区）を視察した。太田本部長のほか、同対策本部の松あきら副本部長、西田実仁、谷合正明の両事務局次長（各参院議員）が参加した。
迅速入居が可能な態勢
ネットカフェ難民など「非正規」の支援策も調査
太田代表らは、離職に伴い住居を失った非正規労働者などの受け皿として国が入居を促している雇用促進住宅の芝浦住宅を視察し、関係者から入居手続きなどについて話を聞いた。
現在、失業によって社員寮などを出て行かざるを得ないケースが増えていることから、雇用促進住宅の入居手続きは大幅に簡略化されている。連帯保証人や敷金を不要としたほか、入居時に必要な収入要件確認書類や住民票などの事後提出を認めており、最短の場合、利用者はハローワークに相談に訪れた当日でも入居ができる。１５日から始まった入居相談では、全国で２０１人の入居が決定している。
太田代表は、雇用促進住宅が住居確保支援として重要な役割を果たしている点に言及し、「今後、しっかりしたバックアップ体制ができるよう取り組む」と述べた。
これに先立ち一行は“ネットカフェ難民”などの住居喪失者への支援を行っているサポートセンター「ＴＯＫＹＯチャレンジネット」を視察した。
同センターは、住居喪失者を対象に住宅情報や寮付きの求人情報を提供。就職活動のためのスーツも貸与するなど、生活や住宅、就労に関するきめ細かな支援を実施している。
所長の新津伸次氏は、「利用者は非正規労働者が圧倒的に多く、年齢層としては３０代と４０代が多い」と指摘。また、非正規労働者が働きながら次の仕事を探すことが困難であり、アパートなどの住居へ移る初期費用を蓄えることも厳しい現状を説明した。
意見交換では、住居喪失前の段階で家賃を払えない人への支援策の実施など、今後の課題について議論した。
視察を終えた太田代表は「かなり手厚いバックアップ体制がとられている」と指摘。その上で「住居は生活の基盤。しっかりと支援していく必要がある」と強調した。
（12/18付 公明新聞より転載）
離職者の住宅対策手厚く