【No.68 2010年12月21日】
《 明日より訪中 / やっぱり呆れる民主党 》
皆さん、こんにちは。谷合正明です。
先週、山口代表は中国で習近平国家副主席に会い、日中関係や北朝鮮問題について会談しました。習氏が胡錦濤国家主席の後継者となることが決定的になってから、日本の政党代表が会うのは、公明党が初めてということもあり大変注目されました。
会談の最後に、習氏の「中国は覇権を求めない」との発言はニュースになりました。山口代表は、尖閣諸島における日本の立場を明確にしつつ、中国の経済発展では国の富を民の富へ配分していくことや、北朝鮮問題では現状のまま6カ国協議を開催しても見通しがきかないことなどの見解を率直に伝えました。→http://www.komei.or.jp/mobile/news/detail/20101216_4040
実は私も明日から、超党派の日中友好議員連盟の若手メンバーの一員として訪中し、北京、フフホト、長沙を回ります。習副主席の次のリーダーと目される方々とも会談してまいります。
党外交のこれまでの成果を踏まえながら、今後の中国との二国関係のあるべき姿、東アジア情勢の展開などを率直に意見交換し、今後の外交政策に役立ててまいります。
さて、12月18日に公明党全国代表者会議が開かれました。来年の統一地方選挙には1700人の党公認予定候補者が挑戦しますが、全員勝利を皆で決意しました。
席上、公明党の社会保障トータルビジョンの中間とりまとめ（「孤立」から「支え合い」へ）が発表。→http://www.komei.or.jp/mobile/news/detail/20101219_4072
具体的な制度設計へ、与野党による「社会保障協議会」の設置も呼びかけていますが、大事な点は政権与党の民主党が、社会保障に関するマニフェストを“事業仕分け”し、党内で見解をまとめられるかどうかであります。
また、平成23年度税制大綱については次の点で問題があると報告がありました。法人税減税や子ども手当の代替財源確保のために、成年扶養控除や相続税の見直しなどが単なる財源あさりとして活用され、場当たり的な議論に終始した点です。
最後に、昨日、今日と、菅総理と小沢氏の会談決裂による民主党内のゴタゴタを見ていると、本当にこの政党は政権を担っている責任感があるのかと呆れるばかりです。
外交も内政も地方政治も公明党が政治の流れをつくっていかなければなりません。
（谷あい）