【No.94 2011年6月24日】
《 会期延長をめぐって 》
皆さん、こんにちは。谷合正明です。
なぜ公明党は会期延長70日に反対したのか。
それは本格的な復興予算である3次補正予算案の編成が大幅に遅れるということに尽きます。
当初は50日間で2次補正予算と公債特例法の成立、再生可能エネルギー法案の採決まですることが3党幹事長合意でありましたが、これを拒否したのが菅総理です。
「50日」を「70日」に延ばし、「新首相」を「新体制」に変え、延命に執着する。
菅総理は、野党だけでなく民主党からも信頼を失いました。議会の信任がなければ、議院内閣制は成立しません。
国会はいつまで不毛な対立をするのかとお叱りをいただきます。
私は、これからは政府提出の閣法ではなく、議員立法を中心に、各政党間の協議・合意を得ながら立法化することが肝要ではないかと考えます。
二重ローン問題、原発損害賠償の仮払い促進法、がれき処理特別措置法など、課題は山積しています。
この各政党間の協議をより確かなものにしていくためにも、菅総理は辞任時期を明確にすべきです。
「政府に対して、言うべきことは言わなければならない」とは、先日再会した陸前高田の戸羽市長の叫び。被災地の怒りを受け止めて、延長された国会で立法府の役割をしっかりと果たしてまいります。
（谷あい）