実績

谷合参院議員が取り組んだ「被爆者健康手帳を申請できるようにする被爆者援護法改正案」の実現に関する記事を紹介します。 援護法改正案が可決 在外団体が公明に謝意 参院厚生労働委員会は１０日午前、広島や長崎で被爆した後、海外に移住した在外被爆者が海外からでも被爆者健康手帳を申請できるようにする被爆者援護法改正案の採決を行い、全会一致で可決した。１１日の参院本会議で成立する見込み。 現行法では、被爆者健康手帳の申請手続きをするためには、来日して「居住地の都道府県」に申請しなければならず、経済的・体力的に

谷合参院議員が、与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の副座長として尽力し、実現に貢献した「原爆症認定基準見直し」に関する記事を紹介します。 「原因確率」は実質廃止 与党ＰＴ案もとに新基準 ４月から適用／認定者は１０倍増の見込み 厚生労働省は４月から、原爆症認定基準の見直しについて、被爆者などから反発の強かった、現行の認定基準「原因確率」（爆心地からの距離をもとに、被爆者が浴びた放射線量と病気の発症リスクを算出する方法）を実質的に廃止し、新基準を適用することを決めた。新基準は昨年１