実績

6月12日に政府が発表した「若者雇用戦略」に公明党青年委員会の主張が反映され、このほど公明新聞に掲載されました。以下、記事を転載します。

公明党の若者実績について、このほど公明新聞にＱ＆Ａが転載されました。 以下、公明新聞記事を転載します。

谷合正明参院議員が国会質問などで提唱し実施された復興支援員制度についてこのほど公明新聞で特集されました。以下、公明新聞記事を転載します。 （岡山事務所） ノリ漁師と打ち合わせをする（右端から）四倉さんと福原さん＝宮城・東松島市宮戸 被災者と行政の「つなぎ役」 宮城・東松島市の先進的な取り組み（復興まちづくり推進員）から 東日本大震災で被害を受けた地域コミュニティーの再生へ向けて、総務省は行政と被災者の合意形成を後押しする「復興支援員」をモデル事業として4月から実施することを決めた。復興支援員は、

谷合参院議員が東日本大震災の被災者らから要望を受け、簡素化を訴えていた「災害復興住宅融資」の手続きがこのほど改められました。以下、公明新聞の記事を転載します。 融資制度の提出書類を簡素化 現場の要望受け谷合氏が推進 東日本大震災の被災者らが対象となる住宅関連の融資制度「災害復興住宅融資」を使いやすく――。 国土交通省はこのほど、被災者が同制度を活用して住宅再建などを行う際、金融機関に提出する必要がある耐震診断書類の簡素化を発表した。 具体的には、現行の耐震基準が適用される前の建物について「耐震評

谷合正明参院議員が取り組んできた改正NPO法について、6月28日付の公明新聞で解説とインタビューが掲載されました。以下、公明新聞の記事を転載します。 (岡山事務所) 「共助社会」実現へ弾み 税制優遇で寄付文化の定着を促進 法改正の意義と公明党の取り組み  東日本大震災の復興に欠かせない存在となった特定非営利活動法人（NPO法人）。災害時のみならず、日ごろから地域発展に貢献するNPO法人を支援する「改正NPO法」が15日に成立し、認定NPO法人に寄付した場合の優遇税制の拡充なども22日に実現した。