公明党の山口那津男代表は13日、衆院第1議員会館でアフリカ南部ザンビアのラザロス・カパンブウェ国連常駐代表の表敬を受け、意見交換した。党国際局次長の谷合正明、高瀬弘美の両参院議員が同席した。 席上、山口代表は国際社会の安定と繁栄に向け、北朝鮮の非核化が重要と力説。南北および米朝の首脳会談が行われることを歓迎した上で、「(非核化への)具体的な行動が北朝鮮から示されるまで、引き続き国連加盟国が協力して制裁を続けるべきだ」と訴えた。 これに対し、カパンブウェ氏は「国連安保理の決議に基づいて協力していく

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谷合正明農林水産副大臣(公明党)は19日、岩手県大船渡市を訪れ、東日本大震災からの復興状況を巡り漁業関係者と意見交換した。公明党の森操市議が同行した。 谷合副大臣らは、2017年度農林水産祭・水産部門で「内閣総理大臣賞」に輝いた綾里漁業協同組合の青壮年部と懇談。佐々木靖男組合長は、「公明党の力強い後押しもあり、ワカメやホタテ養殖の生産量が、ほぼ震災前の水準にまで回復している」と述べた。 一方、大船渡湾冷凍水産加工業協同組合の森下幹生代表理事からは、生育環境の変化や乱獲でマグロやサンマなどの不漁が

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公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は17日、鳥取県の鳥取、米子、倉吉の各市で開かれた党同県本部(銀杏泰利代表=県議)の「新春の集い」に、谷合正明、山本博司の両参院議員と共に出席し、あいさつした。平井伸治県知事、石破茂・自民党同県連会長ら多数の来賓が駆け付けた。 あいさつの中で斉藤氏は、2018年度税制改正大綱に言及し、「税制面から地方を元気にしたい、地方創生を一歩でも進めたいという思いで策定に全力を挙げた」と力説した。 その上で、中小企業経営者の円滑な世代交代を支援するため、事業承継税制を抜本的に拡充し

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公明党の災害対策本部(本部長=赤羽一嘉衆院議員)と福井県本部(代表=西本恵一県議)は16日、国土交通省を訪れ、石井啓一国交相(公明党)に対し、大雪被害に関する要望書を手渡し、豪雪の被災地支援に万全を期すよう訴えた。 大雪被害の状況についてヒアリングを行った党災害対策本部=16日衆院第2議員会席上、赤羽本部長と西本県代表は、「最大の課題は除排雪だ。県や市町は、財政よりも住民の生活を第一に考え、できる限りのことをやっている。国の支援をお願いしたい」と強調。道路除雪費の補助金を追加配分する臨時特例措置

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公明党のSDGs(持続可能な開発目標)推進委員会(座長=谷合正明参院議員) と外交部会(部会長=山本香苗参院議員)は14日、衆院第2議員会館で合同会議 を開き、第1回「ジャパンSDGsアワード」の受賞者をはじめ、企業・団体の代 表者と活発に意見交換を行った。 公明党からは山口那津男代表、谷合座長、山本部会長らのほか、地方議員も多数出 席した。 席上、山口代表は、SDGsの「誰一人取り残さない」との理念について、「公明 党が長年掲げてきた『生命・生活・生存』を最大に尊重する『人間主義』の理念と 合

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