2021年5月8日 2面 日中韓、オーストラリア、東南アジア諸国連合(ASEAN)など15カ国による地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が国会で承認された。早ければ年末にも発効する。 RCEPが発効すれば、人口や国内総生産(GDP)で世界経済の3割を占める最大規模の自由貿易圏が誕生する。域内にサプライチェーン(供給網)を組んでいる日本企業にとって、完成品や部品にかかる関税が撤廃されるメリットは大きい。 日本が、最大の貿易相手国である中国と3位の韓国と結ぶ初めての経済連携協定(EPA)という点も

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2021年5月7日 3面 LGBTなど性的少数者カップルの関係を公的に認める「パートナーシップ制度」を導入する自治体が、支援団体の調べで100を超えた。これらの地方議会では公明議員が人権を守る観点から積極的に推進している。制度の意義とともに、公明党「性的指向と性自認に関するプロジェクトチーム(PT)」の谷合正明座長(参院幹事長)から話を聞いた。 パートナーシップ制度は、自治体がLGBTカップルに対して、二人の関係が結婚と同等であると承認し、証明書などを発行するもの。国内で同性婚が認められない中、

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2021年5月5日 1面 日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など15カ国が署名した地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が4月28日の参院本会議で可決、承認された。共産党は反対した。協定の意義や日本への影響などについて、公明党経済連携協定等対策本部長の谷合正明参院幹事長に聞いた。 ――協定の意義は。 発効すれば、人口や国内総生産(GDP)で世界経済の3割を占める最大規模の自由貿易圏が誕生する。日本やこの地域の経済成長に寄与することが期待されており、自由貿易体制を維持・強化するメッ

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043 谷合正明 発言URLを表示 ○谷合正明君 公明党の谷合です。  この通常国会では、行政のデジタル化を進めていくことは政権の柱ともなっております。そこで、不動産登記制度の見直しと行政のデジタル化につきまして質問をいたします。  不動産登記につきまして、オンラインによる申請件数は、令和二年の速報値で五百九十五万件とされております。相続登記の申請が義務化されることに伴いまして、登記の手続的な負担を軽減する方策が重要であります。  そこで、まずは法務大臣に伺いますが、不動産登記のオンライン申請に

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2021年5月3日 2面 3日の憲法記念日を前に、公明党は1日と2日、各地で街頭演説会を開催した。 ◇ 【広島】斉藤鉄夫副代表は2日、広島市安佐南区の街頭演説会で「日本国憲法の3原理は、これからも変えてはならない」と強調。中でも恒久平和主義に言及し「核兵器廃絶は公明党の原点だ。被爆地ヒロシマの議員として全力で取り組む」と訴えた。 また、「新型コロナから国民の命を守るため、引き続き円滑なワクチン接種を進めるとともに、国産ワクチンの開発・生産に向けた体制の整備に全力を挙げていく」と力説した。 【徳島

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