2021年2月27日 3面 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で自殺者数が全国で増加している。政府は公明党の主張を受け、1月に成立した2020年度第3次補正予算、今国会で審議中の21年度予算案で対策費を拡充した。3月の「自殺対策強化月間」を前に、自治体の先行事例も追った。 ■補正、本予算案で対策打ち出す 自殺者数は近年、減少傾向だったが、コロナ禍の20年は一転し、前年比で908人増の2万1077人(暫定値)に上った【グラフ参照】。世界同時不況を招いたリーマン・ショック直後の09年以来11年ぶり

続きを読む→

2021年2月25日 2面 東日本大震災から10年を前に横山信一復興副大臣(公明党)は24日、復興庁から、福島県伊達市立石田小学校の児童11人とオンラインで交流した。交流会は同校を支援している公設国際貢献大学校(岡山県新見市)の企画で、公明党の谷合正明参院幹事長(同大学校上席研究員)が同席した。 子どもたちは、福島の特産品や豊かな自然など、県の魅力について調べた内容を発表。また、これまでの東北への支援に対する感謝の気持ちから「支援される側から支援する側へ」との思いで、今年度の学習発表会で演劇に取

続きを読む→

2021年2月19日 2面 公明党の山口那津男代表は18日午後、東京都新宿区の公明会館で、韓国の姜昌一次期駐日大使の表敬を受け、両国関係の改善に向けて懇談した。石井啓一幹事長、高木美智代政務調査会長代理(衆院議員)、谷合正明国際委員長(参院幹事長)が同席した。 席上、姜氏は、両政府が抱える課題の解決に向け、「対話を通じて関係改善に取り組んでいきたい。公明党には両国関係が望ましい方向に進むようご協力いただきたい」と語った。 これに対し、山口代表は、次期大使として来日したことを心から歓迎。また、姜氏

続きを読む→

2021年2月17日 2面 公明党政務調査会(竹内譲会長)は16日、「社会的孤立防止対策本部」を設置した。 これまでも公明党は、社会的孤立状態にある人への包括的な支援体制の整備に力を入れてきたが、コロナ禍によって、改めて社会的孤立の深刻な実態が浮き彫りとなったことを踏まえ、新たな日常を前提とした対策に取り組む。体制は次の通り。 ◇ ▽顧問 桝屋敬悟、佐藤茂樹、高木美智代 ▽総合本部長 竹内譲 ▽本部長 山本香苗 ▽副本部長 大口善徳、浮島智子、稲津久、若松謙維、岡本三成、国重徹、伊佐進一、浜村進

続きを読む→

2021年2月11日 2面 公明党の外交部会(部会長=佐藤茂樹衆院議員)と経済連携協定等対策本部(本部長=谷合正明参院幹事長)は10日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、日本を含む15カ国が昨年11月に署名した地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の承認案を了承した。 RCEPは関税削減や統一的ルールの策定で自由貿易を推進する枠組みで、日本にとって貿易額が最大の中国、3位の韓国と結ぶ初めての経済連携協定。発効すれば国内総生産や人口、貿易額で世界の約3割を占める巨大な経済圏が誕生する。参加国全体で

続きを読む→