2021年4月23日 2面 公明党岩手県本部の「いわて復興創生委員会」(小林正信委員長=県議)は22日、オンラインで初会合を開催。先月、再編された復興支援担当の谷合正明参院幹事長、山本香苗、佐々木さやか、竹内真二の各参院議員と浜村進衆院議員が参加し、東日本大震災からの創造的復興を巡って意見交換した。 同県の責任者である谷合氏は「岩手県本部の議員とさらに連携を深め、担当国会議員が一丸となって支援を進める」と決意を表明。 地元議員は「サケ漁の低迷が続いており、サーモン類養殖についての情報提供を」「こ

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2021年4月21日 2面 参院法務委員会は20日、不動産登記簿を見ても現在の所有者が分からない所有者不明土地の解消に向け、相続登記の申請を義務化することなどを柱とする民法等改正案などを全会一致で可決した。 採決に先立つ質疑で公明党の谷合正明氏は、相続登記申請の義務化に伴い「登記の手続き的な負担を軽減する方策が重要」と強調。改正案で、現行の相続登記よりも手続きが簡単な登記制度が創設されることに関して、利用しやすいオンライン手続きのシステムを構築する必要性を訴えた。法務省は「相続人の負担軽減を図る

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2021年4月21日 1面 同性同士の法律婚を認めないのは憲法に違反するとして北海道に住む同性カップルが国を相手に訴えていた裁判で、札幌地裁は先月、「法の下の平等」を定めた憲法14条に反するとの判断を示した【表参照】。今回の判決が政治や社会に問うものは何か。判決内容や問題の背景を解説するとともに、判決の意義や今後の課題について、早稲田大学法学学術院の棚村政行教授(弁護士)の見解を紹介する。 ■(札幌地裁)認めないのは「憲法違反」/性的指向は人種、性別と同列 この裁判は2019年2月、道内の同性カ

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2021年4月20日 1面 公明党の石井啓一幹事長は19日、広島市内で開かれた党中国方面本部(本部長=桝屋敬悟衆院議員)の会合に出席し、参院広島選挙区の再選挙(25日投票)で激闘する自民党公認・新人の西田ひでのり候補(公明党推薦)への支援拡大を訴えた。斉藤鉄夫、古屋範子の両副代表、桝屋本部長、谷合正明参院幹事長のほか、自民党の山口泰明選挙対策委員長、岸田文雄広島県連会長らが出席した。 石井幹事長は「今回の選挙は7月の東京都議選や次期衆院選の前哨戦。断じて負けられない」と強調。その上で「西田氏は清

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2021年4月19日 1面 公明党の斉藤鉄夫副代表は18日、広島市内で行われた、参院広島選挙区の再選挙(25日投票)に挑む自民党公認・新人の西田ひでのり候補(公明党推薦)の街頭演説会に出席し、絶大な支援を呼び掛けた。谷合正明参院幹事長が参加した。 斉藤副代表は「西田候補は生涯、清潔な政治を貫く、核兵器廃絶に全力を尽くす、弱い立場の人のために働くと誓っている。情勢は大変厳しいが、何としても大逆転させてほしい」と力説した。 谷合氏は「西田候補は信頼回復と未来への改革を掲げ、その先頭に立つと覚悟を決め

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