2021年1月30日 2面 田村憲久厚生労働相は29日の記者会見で、新型コロナウイルスの影響で休んだのに休業手当を受け取れない労働者に直接支給する休業支援金について、申請期限を延長すると表明した。2020年4~9月の休業分を申請するシフト制のアルバイトらを対象に、今年1月末から3月末に変更する。公明党が訴えていた。 対象にシフトが減少したバイトが含まれることは、昨年10月末に明示されたばかりで十分に周知できていない。田村厚労相は「多くの方々が請求できる資格を持っている。引き続き丁寧に周知を図る」

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2021年1月30日 2面 公明党の「食育・食の安全推進委員会」(委員長=竹谷とし子参院議員)と農林水産部会(部会長=稲津久衆院議員)は29日、農水省で野上浩太郎農水相と会い、「子ども食堂」や「子ども宅食」などの運営団体の負担を軽減する措置を要望した。谷合正明参院幹事長らが同席した。 農水省では、コロナ禍で売り上げが落ち込んだ農林水産物の販売を促進するため、今年度補正予算で「国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業」を盛り込んでいる。農林水産物のインターネット販売や宅配のほか、子ども食堂などへの食

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2021年1月29日 1面 新型コロナウイルス感染症への対策を加速する2020年度第3次補正予算は、28日夜の参院本会議で採決され、自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、成立した。立憲、共産などは反対した。一般会計の追加歳出は21兆8353億円。本会議に先立ち参院予算委員会は同日、3次補正に関する総括質疑を実施。公明党の谷合正明参院幹事長と三浦信祐氏が、新型コロナウイルスワクチンの接種体制や心のケアの充実、休業支援金の申請期限延長などを訴えた。採決前には杉久武氏が賛成討論に立った。 ■ワクチ

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2021年1月23日 2面 公明党の谷合正明参院幹事長は22日、衆院第2議員会館で、核兵器禁止条約の発効を記念して開催された日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の集会に出席し、あいさつした。 谷合氏は、これまでの被団協の活動に敬意を表明した上で、同条約の発効について、「核廃絶へのゴールに向けた重要な一歩だ」と力説。核廃絶に向けて、今後も被団協との連携を強化し、力を合わせて取り組みを進めていきたいと強調した。 被団協側は、集会に出席した各党の代表者に対し、国会で日本の同条約参加に向けた審議を行うよ

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2021年1月22日 2面 公明党の竹内譲政務調査会長らは21日、首相官邸で加藤勝信官房長官に対し、緊急事態宣言を踏まえた生活困窮者支援に関する緊急提言を申し入れた。住まい確保や雇用対策の強化などが柱で、加藤官房長官は、可能なものから速やかに対応する考えを示した。 提言は、党の新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=石井啓一幹事長)、生活支援プロジェクトチーム(PT、座長=山本香苗参院議員)、自殺防止対策PT(座長=谷合正明参院幹事長)の連名。 提言では、家賃相当額を支給する住居確保給付金につ

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