2024年01月26日 2面 石井啓一幹事長 世界を取り巻く課題は深刻さを増している。米中対立、ロシアのウクライナ侵略、加速する気候変動、貧困……。国際社会が結束し、持続可能な世界を未来に残すことができるか正念場だ。世界では今年、約５０カ国・地域で大統領選や国政選挙があるといわれ、その有権者の数は約３０億人、世界人口の約４割を占める。既に１３日に投票が行われた台湾総統選はじめ、２月のインドネシア大統領選、３月のロシア大統領選、１１月の米大統領選など、国際的な方向性にも大きな影響をもたらす重要選挙
続きを読む→2024年01月25日 2面 ■予算案、税制法案、年度内成立へ全力 佐藤茂樹国会対策委員長 ２６日から通常国会が始まる。まず２０２４年度予算案、税制改正関連法案の早期成立、執行を進め、能登半島地震の支援や物価高、少子化対策など国民生活に直結した政策課題に総力を挙げて取り組む。公明党の主張を堂々と訴え、国民の期待に応えていきたい。 高木陽介政務調査会長 年頭にマスコミ各紙が報じた主要企業への調査では、今後半年程度の景気が「回復する」との回答が９割に上った（３日付「読売」）。日経平均株価が３４年
続きを読む→2024年01月19日 2面 公明党の山口那津男代表は１８日、広島と長崎を訪問するために来日した核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のメリッサ・パーク事務局長と衆院第２議員会館で会い、「核兵器のない世界」の実現へ力を合わせて取り組むことで一致した。 パーク氏は、ロシアのウクライナ侵略や中東情勢を踏まえ「核保有国が戦争を続けており、私たちは今、新たな核兵器の危機に直面している」と表明。その上で核兵器の保有や使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約の実効性を高める重要性に触れ、来年３月に開かれる
続きを読む→2024年01月15日 2面 精神的苦痛から逃れようと、市販薬・処方薬を過剰摂取する「オーバードーズ」（ＯＤ）が深刻化している。公明党の要請で実施された消防庁と厚生労働省の調査（昨年１２月公表）によると、ＯＤが原因と疑われる救急搬送が、若者や女性を中心に増加していることが明らかになった。 調査では、各都道府県の代表的な５２消防本部を対象に、２０２０年１月から２３年６月までの３年半にわたる事例を集計。搬送者数は２０年が計９５９５人、２１年が計１万１６人、２２年が計１万６８２人となった。特に
続きを読む→2024年01月04日 2面 【埼玉】石井啓一幹事長は２日、草加市で行われた街頭演説で、能登半島地震について、公明党の議員ネットワークを生かし、復旧・復興に取り組むと強調。また自民党の政治資金問題に触れ「公明党が政治改革の旗振り役を果たす」と語り、「政策活動費」や「調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）」の使途公開などを進める決意を述べた。八潮市、三郷市でも演説した。 一方、西田実仁党埼玉県本部代表（参院会長）は２日、吉川市内で開かれた新春街頭演説会に出席し、物価高克服に向けた党の「中小
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