活動記録

2022年10月21日　1面 参院予算委員会は２０日、岸田文雄首相ら全閣僚が出席して予算の執行状況に関する総括質疑を行い、公明党の谷合正明参院幹事長と佐々木さやか氏が質問に立った。谷合氏は、ウクライナ人道支援やエネルギー価格高騰対策のほか、新型コロナウイルス治療薬について早期審査の重要性を強調。佐々木氏は、通園バスの安全装置設置に向けた助成を訴えた。 【総合経済対策】谷合氏は、岸田首相が公明党の山口那津男代表との合意に沿って、電気・ガス料金の負担軽減策を講じる考えを国会質疑などで明らかにしている

2022年10月19日　1面 公明新聞電子版では、現在、９月に派遣した党ウクライナ避難民支援・東欧調査団（団長＝谷合正明参院幹事長）の足跡をまとめた特集ページを公開しています。ここでは、谷合団長が現地から生の声を寄せているツイッター投稿動画や本紙記事を時系列に沿って紹介しています。 「今、現地で必要とされているものは何か」「日本が果たすべき役割は」――。９月２９日にウクライナへの支援策を政府に提言するまで、公明党が、どう動き、どう考えたか、より深く追体験することができます。

2022年11月16日　1面 「１票の格差」が最大３・０３倍だった７月の参院選は投票価値の平等を定めた憲法に違反するとして、二つの弁護士グループが全国１４の高裁・支部に選挙無効を求めた１６件の訴訟の判決が１５日、出そろった。国会の取り組みをどう評価するかで「違憲状態」８件、「合憲」７件、国会の不作為を断じた「違憲」判断も１件あった。 １６件目の仙台高裁秋田支部（見米正裁判長）は同日、「違憲状態」と判断した。いずれも選挙無効の請求は退けており、原告側の上告を受け、最高裁が統一判断を示す。　一連の高

2022年10月14日　1面 公明党は１３日、「２０２３年　統一地方選挙対策本部」を設置し、同日午前、東京都新宿区の党本部正面玄関前で看板掛けを行った。 その後の中央幹事会で山口那津男代表は「統一地方選の勝利に向けて追い風を吹かせていくことが、これからの国会での闘いだ」と力説。今後策定される政府の総合経済対策、さらには予算・税制に、公明党の主張をより反映させるため、政策提言や国会論戦を展開していこうと訴えた。統一地方選の選対本部の体制は次の通り。 ◇ ▽総合本部長　山口那津男 ▽本部長　石井啓一

2022年10月9日　2面 ロシアの軍事侵攻を受けて閉鎖していたウクライナの首都キーウ（キエフ）の日本大使館が５日、７カ月ぶりに再開しました。在キーウ大使館は、ロシアが侵攻した翌月の３月に閉鎖して以降、機能を隣国ポーランドに移していました。 外務省によると、日本政府は課題だった安全確保にめどが付いたと判断。当面は松田邦紀大使ら最小限の職員数で、情報収集やウクライナ政府、各国との連絡・調整業務に当たります。 公明党ウクライナ避難民支援・東欧３カ国調査団（団長＝谷合正明参院幹事長）は先月、ウクライナ