2019年11月15日 6面 公明党香川県本部(代表=都築信行県議)はこのほど、高松市内で政策要望懇談会を開催し、県内9団体の代表らと活発に意見を交わした。これには、四国方面本部長の石田祝稔政務調査会長(衆院議員)のほか、方面副本部長の谷合正明参院幹事長と山本博司参院議員、同県本部の議員が参加した。 このうち四国型枠工事業協同組合香川支部は、専門工事業者の経営安定化について要望。職人の新規雇用や育成などの観点を踏まえ、適正な工事単価と工期の確保や、安定的な工事受注を求めた。 石田氏は、「国と県、

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2019年11月13日 2面 公明党の斉藤鉄夫幹事長らは12日、各種団体から来年度予算編成・税制改正に向けた要望を受けた。 ◇ <連合>斉藤幹事長と石田祝稔政務調査会長らは、衆院第1議員会館で日本労働組合総連合会(連合)の相原康伸事務局長らから、働き方改革関連法などに関して要請を受けた。 相原事務局長は、残業時間の罰則付き上限規制などを盛り込んだ同関連法が、来年4月から中小企業で施行されることから「中小企業でも実効性の確保を」と述べ、周知徹底を求めた。 <TKC>中小企業政策研究議員懇話会(会長

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2019年11月07日 1面 公明党の山口那津男代表は6日午前、東京都新宿区の公明会館で、中国外交部外交政策諮問委員会の代表団(杜起文団長)と懇談し、来春に予定されている習近平国家主席の訪日へ、良好な環境を整えていくことで一致した。石井啓一幹事長代行、谷合正明国際委員長(参院議員)が同席した。 同諮問委員会は、大使経験者やシンクタンクの専門家などで構成。訪日団には、駐ギリシャ大使などを歴任した杜団長のほか、程永華・前駐日大使、張九桓・元駐シンガポール大使、中国―東南アジア諸国連合商務理事会の許寧

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2019年11月06日 6面 公明党徳島県本部(代表=長尾哲見前県議)はこのほど、徳島市内で政策要望懇談会を開催し、県内10団体と意見交換した。これには、石田祝稔政調会長(四国方面本部長)と谷合正明参院幹事長(方面副本部長)、同県本部の議員らが参加した。 席上、県漁業協同組合連合会(久米順二代表理事会長)の島田吉久専務理事は、吉野川河口にたまった砂で水深が浅くなり、スジアオノリの養殖漁場面積が減少していることを説明。また、台風や大雨で河川の上流から大量のごみが流れ、船が出せない状況にも触れ、川床

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2019年11月01日 2面 31日の中央幹事会で承認された党本部内設置の本部・委員会・プロジェクトチーム(PT)・ワーキングチーム(WT)などの主な新任の人事は次の通り。 ◇ ▽沖縄21世紀委員会 委員長 斉藤鉄夫 ▽奄美ティダ委員会 委員長 浜地雅一 ▽北朝鮮問題対策本部 本部長 斉藤鉄夫 ▽離島振興対策本部 本部長 山本博司 ▽マイナンバー制度推進本部 本部長 桝屋敬悟 ▽在沖縄米軍基地調査WT 座長 石井啓一 ▽日米地位協定検討WT 座長 伊佐進一 <組織委員会> ▽中小企業活性化対策本

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